平成１７年 １２月
定例会平成十七年十二月十三日（火曜日
）◯出席議員（二十四名） 一番 後藤 健君 二番 飯坂誠悦君 三番 信太和子君 四番
大倉富士男君 五番 菊地時子君 六番 小林秀彦君 七番 薩摩 博君 八番 安岡明雄君 九番 塚本民雄君 十番 斎藤宗一郎君 十二番 梅田味伸君 十三番 畠 貞一郎君 十四番 伊藤洋文君 十五番 原田悦子君 十六番 平野龍市君 十七番 熊谷 健君 十八番 竹内 宏君 十九番 武田正廣君 二十一番 松谷福三君 二十二番 畠山一男君 二十三番 中田 満君 二十四番 柳谷 渉君 二十五番 今野清孝君 二十六番 渡辺芳勝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（二名） 十一番 矢田部 昌君 二十番 工藤勇男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 豊澤有兄君 助役 柴田 誠君 収入役 柴田昭雄君 監査委員 亀谷明治君 総務部長 鈴木一真君 企画部長 小野正博君
企画部主幹 小沼俊男君
福祉保健部長 佐々木俊治君
環境産業部長 児玉孝四郎君
都市整備部長 水道局長 大塚徳夫君
総務部次長 永井幹雄君
企画部次長 三杉祐造君
福祉保健部次長 大塚廣巳君
環境産業部次長 大塚照己君
都市整備部次長 佐々木 充君 財政課長 小松 敬君 総務課参事 日沼一之君 教育長 神馬郁朗君 教育次長 平川賢悦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 三澤弘文君 事務次長 佐藤英則君 議事係長 伊藤 勉君 主任 畠山 徹君 主任 平川健一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 日程第一
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時 開議
○議長（
大倉富士男君） ただいまより
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は二十三名であります。 本日の議事日程は日程表第二十五号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一 一般質問
○議長（
大倉富士男君） 日程第一、一般質問を行います。順次質問を許します。二十一番松谷福三君の発言を許します。二十一番松谷福三君。 （二十一番 松谷福三君 登壇）（拍手）
◆二十一番（松谷福三君） 皆さんおはようございます。直進会の松谷でございます。何しろ言葉をオブラートにくるむような表現が下手なものですから、会の名称どおり直線的な質問となりますが、よろしくお願いいたします。 最初に、市財政の問題点についてお伺いいたします。
決算委員会の資料の中に、
性質別経費の状況が報告されております。御承知のように、普通会計と一部事務組合に分かれておりますが、類似団体と同一条件で比較すべく、両者をまとめた再計表をもとにしていたします。また、類似団体の決算統計が平成十五年度までしか公表されておりませんので、十五年度のレベルでの質問となりますので御承知願います。能代市の
経常一般財源は
臨時財政対策債振替相当額を加えて百二十五億円でありますから、
経常収支比率一％につき一億二千五百万円となります。能代市の
経常収支比率のうち、人件費の割合が三六・八％、類似団体では三二・六％、その差が四・二％となります。金額に換算いたしますと五億二千五百万円となります。五億二千五百万円、これだけ他団体より人件費が多くかかっていることになります。どうしてこのような状況となるのか、何か能代市の特殊事情でもあるのでしょうか、その要因を具体的に御説明願います。特殊事情といえば能代市には市立の高等学校がありますが、交付税との関係から人件費の
経常収支比率に与える影響はゼロ以下であります。つまり地方交付税の計算の中で、
基準財政需用額があるわけですけれども、その
基準財政需用額が実際の人件費より
商業高等学校にかかっている実際の人件費より多くあるというふうなことでございますのでゼロ以下であります。ですからこの場合は問題となりません。また、能代市は、類似団体の中でもその財政規模が上位でありますから、その
スケールメリットからいっても人件費の
経常収支比率は類似団体の平均以下でなければならないものと思っております。市長はどのようにお考えでしょうか。また、人件費に関して今後どのような対策を考えておられるのでしょうかお伺いいたします。ちなみにこの金額を
投資的経費の一般財源として活用するとしたら補助率あるいは事業の種別にもよりますが、少なく見積もっても年間約十五億円から二十億円以上の投資ができることになります。ところでこの類似団体との比較の中で際立って違いが認められるのが
保育経費負担率であります。能代市の保育料がそれだけ安いとの説明が過去にありました。また、今般市長が最高額を引き下げたこともあります。それはそれで市民の負担減になることから否定はいたしません。この少子化の時代にあって大いにやっていただきたいものだと思います。もちろん経費の削減あってのことだと思います。保育料について能代市民は本当に安いと思っているのでしょうか。類似団体に比べてどれぐらい安いのかお知らせください。この
保育経費負担率は類団比較で約半分です。しかし保育料が半分ということは考えにくいので、分母である経費の削減についても考える必要がありそうです。この点について市長はどのようにお考えでしょうか。単に人件費のみならず、保育所の数、過疎地域などの違いもありますし、保育士の
年代別平準化の問題もあると思います。
地方財務協会から出されている
施設管理費の状況という冊子に類似団体の平均が掲載されておりますが、そういった比較の中で能代市はどのような状況にあるのか、特に人件費についてはどうなのか、類似団体との人件費の総額の比較等の分析結果をお知らせいただくとともに、今後の対策等を御説明願います。 合併後の
人件費削減計画についてお伺いいたします。当局は、合併十年後を目指して人口千人当たりの職員数を七人とする計画を示されております。計画達成のために、
退職者補充の比率を五分の一としておるようです。これは
能代商業高校の県立移管が前提としてあるとのことですので、達成不可能な数字ではないと思っております。先ほども申し上げておりますが、
能代商業高校の人件費の経常収支に及ぼす影響はゼロ以下であります。ですから議論の前提にはなりませんので、
退職者補充の比率五分の一が
経常収支比率にどれぐらい関係するのかが見えてきません。そこで質問となりますが、合併後十年間の
能代商業高校以外の退職者数と採用者数をどれぐらい見込んでいるのか、また、その比率をお知らせください。そして、人口千人当たりの職員数を七人とする計画が本当に可能なものなのかどうか、目標達成のためには、合併後の
機構改革等の必要がないものなのかどうか、あるとしたらどのような改革が必要なのか、市長のお考えをお聞かせください。 昇給期間と特別昇給についてお伺いいたします。この点について私は何一つ知りませんのでわかりやすい御答弁をお願いいたします。
昇給期間短縮と特別昇給の人数はどのようにして決定されるのでしょうか。ある一定の年齢に達するとか、昇給等のルールのみにかかるものなのかどうか、ルールだとしても市長が独自で人数を決定できるものなのかどうか、また、職員組合との取り決めによるものなのかどうか、広範囲な、例えば、全国規模の職員組合との取り決め、あるいは暗黙の了解とか、
バランス等にかかわるものなのかどうか。そして、その決定のされ方は
昇給期間短縮と特別昇給の本旨に沿っているものなのかどうかお答えください。また、年に何回かはわかりませんが、組合と市の執行部の話し合いがもたれておるようです。この話し合いを公開で行うとか、ガラス張りにするお考えはないでしょうか。現実にはどのようなことが話し合われているのでしょうか、その結果を公表願います。 以上、
人件費関連の質問をいたしましたが、これは能代市が慢性的に抱える
財政的問題点であると考えております。これまでも退職者不補充とか業務委託で努力対応してきたことに理解はしておりますが、一方では臨時職員、
パート職員の増加、そして人口の減少等に伴う交付税の伸び率の低下等がございました。合併後も同じ問題点を抱えることは明白であります。退職者不補充だけの対応でよろしいのかどうか、今後の新しい指針を示す意味で、何をどうすればいいのか市長のお考えをお聞かせ願います。 次に、広域防災と消防統合についてお伺いいたします。私も消防団員として約三十年間、団活動にかかわってきました。住宅等の火災はもちろんのこと、大規模な工場火災、学校火災、
日本海中部地震の捜索活動などさまざまな場面に遭遇してまいりました。その中で二度ほどだったと思いますが、分団の
消防車ごと消防署待機という珍しい任務についたことがあります。工場等の大規模火災の場合とか住宅密集地などは早めに鎮圧しなければなりませんので、使える消防車すべてが出動する場合が多いと聞いております。第二の火災に備えるための待機ということなのでしょう。以上のようなこともあったわけですが、例えば、ある地域で
土砂崩れ等の大規模災害があり、二次災害として火災が発生した場合などを想定してみますと、その地域の人命救助と火災防御のために持てるすべての消防力を投入しなければなりません。当然、隣接自治体に応援を依頼することになりますが、一つの命令系統で大きな組織を適切に配置し救難活動を行う場合と、二つ以上の組織がかかわる場合とでは、一刻を争う人命救助の場面においての時間的ロスは非常に大きなものがございます。また、命令系統が一つになりにくい状況では、
救難活動そのものにも大きな影響を及ぼすものと思っております。この消防の広域統合は当然のことながら市民の安全・安心のための統合でありますが、当局からはその辺が一向に伝わってまいりません。また、高速道路を利用した救難活動、高速道路上の救急活動、それに応じた施設配備の問題、適切な配置による人件費のことなど、そのメリットは非常に大きいと思いますが、市民のためには絶対統合しなければならないという市長の信念が見えません。市長の言っている協働と納得のまちづくりという言葉は、皆さんが「だめだ」と言えばだめでしょうがないですね、と言っているように聞こえます。市長の消防統合に対する信念とその考え方をお聞かせください。また、給与等の平準化の問題も指摘されてはおりますが、なぜ今でなければならないのかについてもお答え願います。この件に関しては事前審議のおそれがありますので質問はしますが、
議論そのものを深めることは差し控えたいと思っております。 最後に、
空き店舗利用の公営住宅についてお伺いいたします。
商工会議所から空き店舗を公営住宅に利用する計画が能代市に出されていると聞いております。私も個人的に
商工会議所会員の方から説明を受けております。話がとんで申しわけありませんが、
建築基準法は大きな地震といいますか震災があるたびごとに建築の構造的あるいは避難にかかわる部分が改正されてまいりました。能代市でも公的施設である小学校の耐震補強が過去に多額の費用をもってなされたのもこれに伴うものと思っております。今、構造計算書の偽装問題が話題となっておりますが、偽装がなくても地震で破壊された建物はたくさんあります。函館大学だったと思いますが、弓なり振動による倒壊、そして地震と建物の周波数が一致したため共振によって倒れた青森県の
野辺地消防署のやぐらなど、数え上げれは切りがない、とは言いませんが、たくさんあります。第二次大火直後の建物はそれ以前の
建築基準法によるものであります。また、鉄筋コンクリートの問題点について、コンクリートのアルカリ化による鉄筋断面の減少が指摘されております。
日本海中部地震で大丈夫だった建物ですので不安はないとは思いますが、公共施設である公営住宅として利用することが適切といえるでしょうか。また、店舗だった建物を用途変更、それも住宅として利用することによる新基準への対応などは簡単ではないと思っております。サティの建物利用も同様だったことを思い出してください。幾つか問題点を挙げましたが、この問題点について現実としてはどうなのかをお答えください。以上で私の一般質問を終わります。御答弁よろくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
大倉富士男君） ただいま二十二番畠山一男君が御出席されました。 市長。 （市長 豊澤有兄君 登壇）
◎市長（豊澤有兄君） 松谷議員の御質問にお答えいたします。初めに人件費についてでありますが、平成十五年度決算では、一部
事務組合負担金を性質別に分け再計した
経常収支比率では人件費が三六・八％で、類似団体の三二・六％に比べ四・二ポイント高くなっております。このうち一部事務組合の人件費の
経常収支比率は、
能代山本広域市町村圏組合一・二％、
能代地区消防一部事務組合五・九％、合わせて七・一％となっておりますが、類似団体ではこれが四・二％で、二・九ポイント高くなっております。また、普通会計の人件費では、類似団体に比べ一・三ポイント高くなっております。類似団体における一部事務組合の状況等は個々に業務内容が異なりますのでその内容を正確には把握できませんが、再計から見た人件費の
経常収支比率が類似団体に比べ高い要因の一つとして一部事務組合の人件費が挙げられます。それ以外の要因として、他市では
社会福祉法人などで運営している
養護老人ホームを直営としていることや保育所数などが挙げられます。類似団体における財政規模と能代市との比較で
スケールメリットを考えれば、類似団体の平均以下でなければならないとのことですが、当然のことながらそのためには
指定管理者制度や業務委託、民間移管の積極的な導入のほか、合併を契機とした事務事業の見直しなどで人件費の削減を進めていかねばならないと考えております。 次に、
公立保育所の
保育所経費に占める
保育料徴収額の割合をあらわす
保育経費負担率についてでありますが、平成十四年度決算において本市は一〇・八、類似団体は一九・五となっており、類似団体と比較すると八・七ポイント低くなっております。
保育料徴収額は、類似団体が約六千三百万円であるのに対して、本市は約五千五百万円で、八百万円ほど安くなっています。児童一人当たりの
保育料年額も類似団体が約十七万円であるのに対して、本市は約十三万円となっており、四万円ほど安くなっております。これは
子育て支援対策の方向から
認可保育所の保育料について国の徴収基準の七階層を十二階層に細分化し、所得税額に応じて軽減措置を講じているほか、県の
すこやか子育て支援事業や
ひとり親家庭児童保育援助費による減免も実施していることにより、類似団体と比較すると
保育経費負担率の分子である保育料が安くなっているものです。また、平成十六年度からは
子育て家庭の経済的負担を一層軽減するため保育料を平均で一六％引き下げており、そのため
保育経費負担率は一〇・二とさらに低くなっています。一方、
保育所経費については本市が約五億九百万円となっており、内訳として人件費が約四億一千七百万円、その他の運営費が約九千二百万円で、類似団体と比較するとその他の運営費はほぼ同じでありますが、人件費は本市の方が一億八千七百万円程度高くなっております。保育所の経費が高くなっている要因には、まず本市の保育士の年齢が高いことが考えられます。これは昭和四十年代、五十年代の第四、第五保育所及び
へき地保育所の新設に対応して保育士を採用したためであり、その後はほとんど採用していないものの、現在では四十歳代と五十歳代の保育士の数が全体の九五％となっております。また、
入所児童数に比べ保育所数が多いことも要因の一つであると考えられます。本市では
へき地保育所が七カ所ありますが、その
入所児童数は減ってきており、保育所一カ所当たりの
入所児童数も少ないことから
経費負担増につながる要因となっているものであります。類似団体は人口と産業構造により類型化されており、児童数、保育環境、地域事情などを考えた場合、保育経費を単純に比較することは難しい面もありますが、
財政運営上は常にこうした数値にも留意していかなければならないものであり、今年度の
市立認可保育所二カ所の民間移管はこうしたことも勘案して実施したものであります。少子化や核家族化が進む中で、安心して子供を生み育てるための
子育て支援対策は市の重要な行政課題の一つであります。特に、保育施設の充実は
保育サービスの中でも重要であり、今後はそのあり方についても方向づけをしてまいりたいと考えておりますが、
へき地保育所のあり方や
公立保育所の運営主体、また老朽化している第三保育所の改築時期など
保育所経費と
子育て支援対策充実の両面から十分検討が必要であると考えております。 次に、退職者不補充についてお答します。
新市建設計画の財政推計においては、人件費について合併十年後の職員数を人口千人に対して七人を目標に、
採用職員数を退職者の五分の一に抑制して推計するよう県から指導を受けており、この財政計画に基づいて合併協定が締結され、県知事の合併決定を受けております。したがって、新市においてはこの方針に基づいて
合併協議会で承認された組織機構と職員配置を基本に行政運営を行うことになりますが、今後も福祉や
教育関係施設等の業務委託の拡大や
指定管理者制度の導入などにより、目標の職員数は達成できるものと考えております。この財政推計においては合併十年間の退職者数、採用者数及びその比率について、退職者二百二十七人に対して採用者四十五人、比率二〇％としておりますが、この退職者数から
商業高校分を除くとすれば、退職者二百十七人に対して採用者が四十五人となり、比率は二一％になります。また、機構改革についてはまだ新市がスタートしておりませんので言及できませんが、合併後も行財政改革は必要なものであり、その中で実施すべきものと考えております。 次に、
昇給期間短縮と特別昇給の人数についてお答えします。
昇給期間短縮については、職員が現に受けている職務の級より上位の級へ昇格した場合に、その時期等によっては給料の逆転を生じることがあるため、職員間の均衡が崩れないよう規則等に基づいて調整する措置です。したがって、その時々の職員の年齢構成、退職者数、組織機構の変更等に伴う人事異動によって人数が決まります。また、特別昇給は職員の勤務成績が特に良好である場合に普通昇給とは別に、現に受けている号給の上位の号給に昇給させることができる制度であり、昇給できる職員数は普通枠で全職員数の一〇％、特別枠では五％の範囲内とされております。この範囲内で過去の勤務成績に基づき特別昇給の可否を決定しており、いずれも国の制度に準じて運用されております。 職員団体との交渉についてでありますが、
地方公務員法では、交渉に当たって職員団体と
地方公共団体の当局との間で必要な事項をあらかじめ取り決めて行うこととされておりますので、その過程を公開するには職員団体との合意が必要となります。また、交渉過程を公開することは両者の自由な論議を牽制するおそれがあり、円滑な意思疎通の支障となります。したがって、交渉過程を公開することには問題があると考えておりますが、交渉結果や合意事項については、実施過程における条例改正の提案等の中で十分に御説明いたします。 次に、
人件費削減の今後の対応についてお答えいたします。
新市建設計画の財政推計においては、人件費について合併十年後の職員数を人口千人に対して七人を目標に、
採用職員数を退職者の五分の一に抑制して推計するよう県から指導を受けており、この財政計画に基づいて合併協定が締結され、県知事の決定通知を受けております。したがって、新市においてはこの方針に基づいて
合併協議会で承認された組織機構と職員配置によって行政運営を行うことになりますが、その中で
指定管理者制度や業務委託、民間移管の積極的な導入のほか、合併を契機とした事務事業の見直しなどにより人件費の削減を進めていかねばならないと考えております。 次に、広域防災と消防統合についてお答えいたします。消防組織の広域化については、近年の複雑多様化する災害の発生時における出動体制の強化、火災予防、救急業務に対する住民ニーズの高度化に対応したより高い水準の
消防サービスを提供する必要性から、国・県においても人口十万単位以上の消防本部に再編すべきとの方針が出されております。このため四月の
能代山本広域市町村圏組合の理事会において消防業務の共同処理について話し合われ広域化は必要であるとの認識のもと、その方向で検討することを確認しました。その際、調整が必要な項目については三消防長等による会議で調整を行うこととし、その結果は三消防組合の管理者及び
広域理事会の了承を経た後、
市議会全員協議会において説明させていただいたところであります。能代市としても三消防組合の
統合広域化は、消防、救急業務のサービスの向上と安全・安心なまちづくのためぜひとも必要であると考えております。なぜ今なのかとの御質問でありますが、広域化をすることにより各種災害において消防隊、救助隊、救急隊、潜水隊それぞれの消防力を総合的に配備対応が可能となるほか、技術面で必要な教育、研修等に対する人的な補完体制も確立でき消防力の強化につながります。また、国の
三位一体改革によりこれまでの施設整備に対する補助金等が削減されましたので、より広域的で計画的な配備が必要となりました。そのため個々に装備しなくてよいものは災害対応や頻度を考慮し、拠点配備をしながら重複投資を避けることが必要であります。さらに救急救命士の要請を含め職員の教育、研修には時間と費用がかかりますが、財政状況も急激に好転するとは思えないことから今のままでの組織でこうしたことに取り組むことはさらに難しくなるものと考えております。そうした中で、現在の消防力を維持、向上していくためには消防組合の広域化が必要であり、能代市、山本郡全体の中で
スケールメリットを生かしながら早急に対応すべきと考えております。三消防組合が統合に向け努力して調整を図り、三消防組合の管理者及び
広域理事会において合意したこれまでの経緯を考えたとき統合は先送りすべきではなく、この機会を逃がすことなく今こそ統合すべきと考えておりますので、ぜひとも御理解を賜りたいと思います。 なお、給与等の平準化については、職員間で不公平感が生じないようにできる限りの調整に努力したいと考えております。 次に、
空き店舗利用の公営住宅についてですが、公営住宅の整備に当たっては
建築基準法のほかに、国が定めた
公営住宅整備基準を満たす必要があります。これらの基準に照らし合わせますと既存店舗を公営住宅に転用するには住宅として必要な窓や遮音性を確保する大規模な改造が必要であり、さらに室内の段差解消や車いすでの移動を考慮した間取り等の
バリアフリー化を行う必要があります。また、住吉町住宅以外にも耐用年数が迫っている住宅が多く今後継続的に市営住宅の建てかえを進めていかねばならないことから、転用後の住宅にはこれらの事業と重ならない耐用年数をもった住宅であることも必要でありまして、空き店舗を利用した公営住宅は困難であると考えております。以上です。
○議長（
大倉富士男君） 二十一番松谷福三君。
◆二十一番（松谷福三君） 第二質問はちょっと別のところから入りますので御承知ください。市長はコンパクトシティを盛んに強調しておられますが、その考え方自体には反対しません。むしろ賛成です。ただし論理は違います。確かに郊外型大型店進出が市の既存商店に与える影響は大きいものがありますが、郊外型大型店とコンパクトシティの形成は都市計画上両立すると考えるからです。この議論は今回の質問でありませんので次の機会に譲りますが、それよりも何よりもコンパクトシティを目指している市長がコンパクトシティホール、つまり行政当局である市役所の組織と仕事をコンパクトなものにするという考え方の具体性について、ただ事務事業の見直しだけしか言っておられません。あとは既存の行革でしょう。全く触れられておりません。人員計画にしても単なるその場しのぎのアピールとしか受け取れません。この人員削減計画を十年間で実現するためには、既存の行革をそのまま踏襲していけば不可能であることは市長が一番感じているはずです。感じてないとしたら逆に職員組合に失礼です。それだけ頑張っている職員だって多いのです。コンパクトシティホール実現のためには第一に職員の意識改革が必要です。これは私の考え方ですのでこれについては多くは言いませんが、民間の優良企業に学ぶべきことはたくさんあると思います。また、事務事業のシステム化あるいはマニュアル化の決定です。今回の下水道の不祥事も事務がシステム化されていたなら、マニュアル化されていたならどうだったのでしょうか。そして、合併後の最大の懸案となるであろう窓口の合理化です。厳しい試験を通った市職員ですので、例えば、証明書発行等のすべての窓口業務をコンピューターのネット化により一人で行うことだって可能だと思うのです。つまりコンピューターの能力を最大限に活用することです。いま一度お伺いいたします。人員削減計画は現在の行革のままで可能なのでしょうか。
昇給期間短縮と特別昇給についてですけれども、これが本当に本旨に沿ったものなかどうか聞いておりますので、その辺についてもきちんとお答えください。本旨に沿っているものなのか、要するに
昇給期間短縮、その意義、特別昇給の意義、それが現在本旨に沿ったものとして行われているのかどうか、単なる一〇％だとかそういった話もさっきありましたけれども、その辺のところをきちんとお答えください。 それから、先ほど
保育経費負担率のことで、民間委託、民間に移管する話がありました。例えば、民間移管した部分がありますけれども、それではどれぐらい負担減となっているのか、現実にどれぐらい負担減となったのか民間委託によって、その辺のところをお知らせください。 公営住宅の部分に関するものでありますけれども、市長説明にありました住吉住宅の不足分について、民間事業者の能力活用とは、店舗の用途変更による公営住宅とばかり私は考えておりました。全くピント外れであったことをおわびいたします。とすれば、民間事業者の能力活用とは、どのような手法で、どのように不足分を補うものなのでしょうか具体的にお答えください。具体的な計画がなかったなら、例えばという話で結構です。もともと私は中心市街地活性化のためには政策的に人口の集中を図らなければならないと考えますので、住吉町住宅百五十戸を主張します。それ以外に民間のアパートが中心市街地に建てられるのであればそれにこしたことはありません。木材産業振興のためというのであれば、準防火地域以外であったならば合理的に公営住宅の建てかえができるではないでしょうか。市長がとやかく批判しているサンピノでさえ経済効果があらわれていると思います。昼間人口の増と高齢者住宅の効果だとは思いませんか。今、国では東京駅の前の中央郵便局の土地の有効利用が一つの例として処分と高層化が話題となっております。その目的は違っていても、土地の有効利用という観点からは能代市も全く同じです。最大の土地の有効利用が容易にできるのにやらないのは、むしろ市民に対しての罪悪だと考えます。おまけに中心市街地活性化の行政がなし得る唯一のものだと私は思っております。市長説明にあるこうした観点のもとに住吉町住宅については云々、市長説明の中にありました。こうした観点のもとに住吉町住宅については云々というところがございます。その前段にも後段にも中心市街地について「施策」という文字はありますけれども「活性化」という文字がありません。単なる施策であり、活性化のためではないということを市長みずからが認めたことになります。この点の質問としては一つ目は、民間業者能力活用の具体性、具体的な部分、二つ目として、土地の有効利用について、三つ目は、中心市街地活性化のために行政がなし得ること、具体的になし得ることの最大の施策が住吉町住宅の百五十戸であるというふうに私は考えておりますが、市長はどのようにお考えでしょうか。以上お答えください。
○議長（
大倉富士男君） 市長。
◎市長（豊澤有兄君） 松谷議員の御質問にお答えいたします。職員の意識改革が必要であるということは、まことにそのとおりでありますし、結論としてお尋ねしているのは、現在の行革のままで実現可能なのかとこういうことだと思いますが、非常にこのまま進めても難しい面はあると実感しております。 次に、本市の昇給、昇格の本旨に沿っているかということでありますが、法律の趣旨にのっとってやっていますのでこれは間違いないと思っております。 保育所民間委託による負担金でありますけれども、これを実態的につかんでいるかということですが、まだ具体的に計算はしておりません。しかし、それによって軽減はされているものと思います。 次に、住吉町住宅建てかえの民間能力とはどういうことかといわれますが、私は、この既に居住している方々の意向調査等入りますので、これを踏まえた上で全体としてどういう方向にあるか、例えば、すべてのものをその条件をきちっと示して、プロボーザル方式とか、求めていくとか、そういう方向は一つあるのではないかなと考えております。 次に、土地の有効利用でありますが、本市においては中心市街地を三百八十ヘクタールというふうに定めております。それでありますので私はそういう面でも面的に考える必要があるのではないかと思っております。議員のおっしゃることは理として大いにありますが、その三百八十ヘクタールということを考えますとここの足りない分、もし木造化でやったときに百戸分を現在地、そして五十戸分をこの面の中で考えということも私は必要ではないかなとこういうふうに考えております。 中心市街地の活性化のために行政がなし得る最大のことが住吉町住宅建てかえではないかというお話でありますが、確かに行政がすべてやるということで直営ということであればそれは言えますが、私は民間の力を最大限に生かしたいということでありますのでそういうことを推し進める、促進するという意味と解釈しますとそのとおりだと思いますが、必ずしも直営ということにはなりませんので、私としましては民間の力を最大限に活用してまいりたいと、ただ、その町中居住につきましては促進してまいりたいと考えております。
○議長（
大倉富士男君） 二十一番松谷福三君。
◆二十一番（松谷福三君） まあ、皆さんどのようにして今の市長の御答弁をとらえたのか、私自身理解に苦しむところが非常に大きい、ちょっとピントが合ってない部分もあるわけ。私は、これについていちいち一つひとつ言いません。ただ、市長のよく言われるのが、協働と納得のまちづくりという話されます。日本ではありませんけれどもことわざに「枝葉は幹の性質に従う」ということわざがたしかあったと思います。例えば、檜山地域のまちづくりだとか常盤のまちづくりだとか、中川原の道路だとか向能代の道路だとか全く枝葉なのです。ところが幹の性質というものが見えないのに、そういったものを住民とかの話し合いで決めなさいといったところで、幹がないのに枝葉をつけろと言ったってこれはつけられない、私は豊澤行政はそこの一点に絞られるのではないかなというふうに思っております。何でもかんでも皆さんがよければそれでいい、地域の人たちのお知恵を拝借します。いいのですよ、それはそれで、私は否定しません。ただ、幹の部分をきちんとした私こういう能代のまちづくりをやるのですというふうな幹の部分が全然ないじゃありませんか。住吉町住宅にしたってそうだと思うのですよ、単に私は木材産業の振興というふうなことからしか始めていない、そういうふうに感じるのです。もうちょっと幹の性質というものをきちんと打ち出す豊澤市政を望みたいと思います。
○議長（
大倉富士男君） 市長。
◎市長（豊澤有兄君） まず基本的に違うのは、多分同じところがあるかもしれませんが、私は今地方が抱えている一番大きな問題は経済力だと思っております。ですから幹というのは民間の力を生かすということが大切であり、すべてのものを今までのように潤沢な財政の中でこうやりますこうやりますといった時代から変わってきてるのですよ、そこを。松谷議員は先ほど職員の意識改革と言いましたが、それは同じことですよ、自分たちでこのまちをどうするのかということをまずきちんと理解しなければいけない、そこで私は何を言ってるかというと、どこでもだれでも安全で住めるということを行政がその方向性を示した中で、市民のいろいろな意見を聞きながらやると、ただし、その責任を市民に全部転嫁するということは言っておりません。こんなにちゃんとした基本的な考えがあるのに、松谷議員は残念ながらやっぱり昔の考え方でやってるとしか思えません。
○議長（
大倉富士男君） 次に、十六番平野龍市君の発言を許します。十六番平野龍市君。 （十六番 平野龍市君 登壇）（拍手）
◆十六番（平野龍市君） 十六番、公明党の平野龍市です。通告に基づき質問させていただきます。 初めに、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置と救命講習の普及促進についてお伺いいたします。心肺停止患者の心臓に電気ショックを与えて救命するＡＥＤ（自動体外式除細動器）は、昨年七月から医師や救急救命士に限らずだれもが使えるようになり、今や空港や市役所、文化会館等公共施設、スポーツ施設などへの設置が進み、心臓突然死に救命の道が広がりつつあります。心臓突然死の多くは血管が詰まるなどして心臓の心室が細かく震え体に血液が送り出せなくなる心室細動が原因とされているのであります。操作は驚くほど簡単で、音声で順を追って説明し、装置が心電図を測定して自動的に判断し、安心な仕組みになっているので、緊急のときは発生から三分以内にＡＥＤが使用されたなら七四％が救命に成功するとの報告がなされており、迅速な対応が何よりも大切であると言われております。先般行われた愛知万博は二千二百万人の入場者を見ましたが、開催中に心臓停止状態に陥った男性を現場に居合わせた来場者が会場内のＡＥＤを使用し救命できたとの喜びの声がテレビで放映されておりました。また、期間中、五人が心停止で倒れ、うち四人が電気ショックなどで一命を取りとめたとあり、万博の会場内にはＡＥＤが約百台設置されており、三千人のスタッフが講習を受けていました。先日の魁新報には横手市の平鹿総合病院でことし三月から職員七百五十七人中、七百三十人、ほぼ全職員がＡＥＤの使用を含む心肺蘇生法の講習を受けており、今後公的施設などでＡＥＤ導入が進むことが予想され、医療に携わる立場として積極的に救命に当たる動機づけになるはずと報道されておりました。また、地元紙には能代山本三地区消防隊の救急隊員と消防士約百名が講習に参加し同機器での救命措置技術の向上を図ろうと真剣に耳を傾けている記事も掲載されておりました。一般の人々も使えるようになったといっても、その使い方や存在自体を知らないと救命率の向上にはつながらないし、多くの人がＡＥＤに接する機会をつくることが大切であると思うのであります。当市におけるＡＥＤ自動体外式除細動器についてどのようなお考えを持っているのか、また、救命講習の普及と促進についてもあわせてお伺いいたします。 次に、肺炎球菌ワクチンの予防と公費助成についてお伺いいたします。現在、我が国の死因別死亡率のトップは悪性新生物、次いで心疾患、そして脳血管疾患、第四位が肺炎となっております。特に、高齢者は肺炎を起こしやすく、重症化しやすいため高齢者の死因の上位を占めているのであります。平成十五年の人口動態統計によれば、肺炎による全死亡者数を一〇〇％とした場合、肺炎による死亡の割合は六十五歳以上の人は九五％、その他の人は五％というデータが出ており、高齢者で肺炎にかかった人の半数近くはその原因菌が肺炎球菌であると言われております。また、近年肺炎球菌の抗生剤に対する耐性化が問題になっており、肺炎球菌ワクチンの予防接種の有効性が見直されてきているのであります。例えば、インフルエンザウイルスに多くの種類があるように肺炎球菌にも多くの種類があり、肺炎球菌ワクチンは一回の接種でいろいろな型に効くようになっており、費用は六千円から八千円で、免疫効果は五年から八年と言われております。我が国において認められている肺炎球菌ワクチン接種への保険適用は脾臓摘出患者における肺炎球菌感染予防のみであり、特に高齢の年金生活者にとっては六千円から八千円の費用は大きな負担となるためワクチンを普及させるには公費負担で接種できるようにすべきと思うのであります。現在、海外で公費による助成が適用されている国があります。例えば、カナダでは高齢者が全額助成され無料で接種が受けられるような制度になっており、アメリカでも肺炎球菌ワクチンは高齢者の約六割に接種されており実績を上げております。また、我が国における肺炎球菌ワクチンの公費助成を実施している市町村は平成十六年七月現在で二十一市町村があり、北海道の瀬棚町は平成十二年九月より六十五歳以上の方に二千円の助成を実施しており、接種率五八％となっております。東北では、宮城県白石市が二〇〇三年二月より六十五歳以上の方に三千円、秋田県でも北秋田市が三千円の助成を実施しており大変喜ばれております。そこで、当市でも肺炎球菌ワクチン接種費用の助成実施をすべきと思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。 次に、内部障害者への理解と支援についてお伺いいたします。内部障害者とは、内臓機能の障害によって身体障害者手帳の交付を受けた人であります。心臓、呼吸器、腎臓、膀胱、直腸、小腸の機能障害とヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害の六つの障害に分けられており、国の身体障害者実態調査（二〇〇一年八月現在）によると三百二十四万五千人いる身体障害者のうち内部障害者は八十四万九千人、二六・二％に上り、身体障害者の四人に一人を占めているとの数値が出ておりました。ところが内部障害者は車いすやつえを使っている人とは異なり、外見からはわからない見えない障害であることから聴覚障害や視覚障害に比べて社会的認知が低く、その言葉すら知られていないのが実情であります。例えば、スーパーなどで障害者用の駐車スペースに車をとめようとしたところ警備員に注意された。また、疲れたので電車やバスなどの優先席に座ると周囲から冷たい目で見られたといった実例も数多く、さらには社会的認知がないために職場では内部障害者であることを隠さざるを得ず健常者と同じ働きを求められ体調を崩したり、退職に至るケースも少なくないのであります。こうした現状を改めようと内部障害者の団体が作成した独自マーク「ハート・プラス」が現在公的な場所として初めて愛知万博で使用されて同マーク表示板が高齢者や障害者をサポートする目的で会場の四つのゲート付近に設けられたケアセンターなどに掲示され、ケアセンターの担当者は内部障害者の方が表示板を見て来られ多目的トイレの場所やパビリオンを観覧する際の注意事項などについて問い合わせることが多かったと反響を語っていたそうです。そして、ことし二月の衆議院予算委員会でこの問題が取り上げられ周囲の無理解に苦しむ内部障害者の体験を紹介し政府や企業、国民全体として温かな理解と何らかの支援を行うべきだと主張され、政府も広報などを通じて施策を充実させていきたいとの前向きな見解を国会の場で初めて明らかにされたのであります。このように健常者にはなかなか理解しがたく外見ではわからない体内の疾患、内部障害者への支援が各地の自治会や企業で理解しようとする取り組みが徐々に広がりつつあります。どのような障害がある人でも「自分も世の中の一員なのだ」と思える社会になるよう願い闘っているのであります。そこで当市においても内部障害者への理解と支援を求めるなど取り組む必要があると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、地域の実情に合った地震対策と防災計画についてお伺いいたします。福岡県沖の玄界灘を震源とするマグニチュード七・〇の地震が起きてから約八カ月が過ぎました。そして九州北部では震度六弱、一世紀ぶりの激しい揺れ、阪神淡路大震災のようなユーラシアプレート内部の断層で発生し、注目度が低かった地域での想定外の地震も起き、多くの人たちがあすは我が身と感じたことと思います。しかも、専門家の多くは、同じ程度の地震は日本のどこでもいつ起きても不思議はないことの証と指摘しているのであります。国の中央防災会議は首都直下でマグニチュード七級の地震が起きた場合、最悪で死者約一万三千人、経済的被害は百十二兆円と推定されており、直下型地震はいつ、どこで起きるのかわからないのであります。五月二十六日の新聞報道には次のように記事が掲載されておりました。県内で八十三人もの犠牲者を出した日本海中部沖地震から二十二年、想像を絶するような揺れと、とてつもない被害は体験者の頭から離れることはないだろう、しかし、それが後の防災対策にしっかり結びついているかといえば「否」と答えざるを得ない。しかも、今や県内の五分の一はこの地震を体験してない世代である。総体として見れば大地震の風化は年々確実に進んでいるとありました。県は、本年度中にも地域防災計画の内容を見直し精査する方針とありますが、地域に合った防災計画が必要であると思いますがいかがでしょうか。地震に対する備えといえば耐震化などさらに踏み込んだ対策が必要であります。特に公立小中学校の耐震化率は文部科学省の調査によるとたった四九％、この背景には財政事情の悪化等があるとされており、学校の耐震化は子供の安全性を守るためだけでなく、地域の防災拠点確保の上からも重要であります。そこでお伺いいたします。第一点は、当市における地域実情に合った防災計画の見直しについてお伺いいたします。第二点は、当市の小中学校の耐震化対策の状況と学校における地域防災計画についてお伺いいたします。 次に、子供の安全対策についてお伺いいたします。広島市安芸区で下校途中の矢野西小学校一年・木下あいりちゃんが殺害された事件、そして栃木県の今市小学校一年・吉田有希ちゃん殺人事件など、今は子供の安全が脅かされているのであります。学校内や通学路で子供が襲われる事件が全国で相次いでおります。京都宇治小学校に男が乱入し刃物で男児二人に傷を負わせた事件、二〇〇一年に起きた大阪・池田小学校の悪夢を想起させる事件など子供をねらった犯罪が後を絶たず、東京八王子市でも帰宅途中の小中学生が車に連れ込まれそうになり、首を絞められたりする事件。また、先日は当市でも女子高生を車で連れ回した事件など全国各地で頻繁に発生しおり、ここ二、三年での件数が倍増しているのであります。特徴として、一つは、不審者の学校侵入が急増している、二つには、連れ去り事件が下校時に多発しているであります。全国各学校へは文部科学省より緊急アピールや、地元、能代市教育委員会より安全確保への指示がなされたり、学校への対策が打ち出されておりますが、文部科学省や警察庁による全国一律の施策だけでは具体的な事件に対応できるわけがありません。学校の立場や地域の実情はさまざま、その学校や地域に合った形の安全対策を考える必要があると思うのであります。そこでお伺いいたします。第一点は、当市における登下校中に声をかけられたりした事例の状況について、第二点は、具体的な安全対策をどのように形づくろうとしているのか教育長のお考えをお伺いいたします。 最後に、能代っ子ドリーム会議の今後の方向性と現在までの評価についてお伺いいたします。先日、地元紙に「能代っ子ドリーム会議、中学生環境を訴える、生活見直し「こまめ」の提言も」との見出しで能代市内の中学生が参加する第九回能代っ子ドリーム会議がことしは二中体育館で開催され、生徒や市、学校関係者約五百人が参加して市内六校の代表生徒二十一人が二ツ井町との合併を控え「環境」をテーマに中学生の視点からとらえた新しいふるさとづくりを市民に発信とされておりました。早いもので平成九年度にスタートしたドリーム会議が試行錯誤をしながら毎年開催され、第九回目を迎えることができました。生徒たちが生活をしている学校や地域の問題点、環境についてなど各学校が真剣に協議し学校ごとに研究発表という形で活発に意見を交換し合う姿は能代の未来に明るい希望を与えてくれるものであり、何よりも生徒自身の大きな成長にもつながるものと思っております。そこでお伺いいたします。明年三月には能代市と二ツ井町の合併により新能代市として出発いたしますが、これまで九回にわたり開催された能代っ子ドリーム会議がどのように評価され、今後どのような方向に進展していくのか教育長にお伺いいたします。以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
大倉富士男君） 市長。 （市長 豊澤有兄君 登壇）
◎市長（豊澤有兄君） 平野議員の御質問にお答えします。初めに、ＡＥＤの設置と救命講習の普及促進についてでありますが、ＡＥＤ、いわゆる自動体外式細動器には半自動式と自動式がありますが、中でも自動式は軽量コンパクトでコンピューターによって傷病者の心臓のリズムを自動的に調べ除細動が必要かどうかを決定するとともに、どういう操作をすべきかを音声メッセージで指示するものであります。また安全性も確保されており、救急現場で簡単に安心して除細動を行うことができるよう設計された機器です。このＡＥＤの使用が平成十六年七月一日から救命の現場に居合わせた非医療従事者にも認められたことにより、
能代地区消防本部では市内医療機関から借用しながら救急救命士以外の救急隊員及び一般の消防職員が使用に必要な講習を受講し、消防職員が率先して救急現場での救命に寄与できる体制を構築しております。今後機器の導入を図り、受講者をふやしながら救急救命講習の普及啓発活動を通して一般市民や事業所の方々にもその必要性を理解してもらいたいと考えております。現在市としてＡＥＤは設置しておりませんが、今後不特定多数の人々が集まる場所や大きなイベント会場などでの救命に役立てることができるよう機器を設置し関係職員の講習や導入について検討を進めてまいりたいと考えております。 なお、県においては平成十七年度中に各地域振興局にＡＥＤを配置し、県職員や自治体関係者等に対し普及促進のための講習会を開催する計画があると伺っておりますので、こうした機会に積極的に参加しながら技術や知識の取得に努めてまいります。 次に、肺炎球菌ワクチン予防についてでありますが、現在、市では予防接種法に規定するジフテリア、百日ぜきなど乳幼児に対する予防接種のほか、六十五歳以上の高齢者に対するインフルエンザの予防接種を実施しております。最近、高齢者を対象にした肺炎球菌ワクチンに対する認識が高まってきており、一部市町村においては接種費用に対する公費負担を実施しております。厚生労働省では肺炎球菌ワクチンの予防接種が重症化例の減少にどの程度有効であるかなどについて医療経済上の観点も含め肺炎球菌ワクチンの有効性、安全性等に関する調査研究が進められております。肺炎球菌性肺炎の予防接種法の取り扱いについてはこれらの結果等を踏まえて検討することとしております。市としても今後、国・県の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。いずれにせよ肺炎にならないためにはかぜやインフルエンザの予防が大事であり、外出から帰って来たときのうがいや手洗いの励行のほか、六十五歳以上の高齢者に対するインフルエンザの予防接種の周知を図るなど予防に努めてまいります。 次に、内部障害者への理解と支援についての御質問にお答えします。身体の内部機能の障害によって障害者手帳の交付を受けている内部障害者は本市では平成十七年四月一日現在で六百一人おり、その内訳は心臓機能障害者が三百八十七名、腎臓機能障害者が百五名、呼吸器機能障害者が四十四名、膀胱・直腸機能障害者が六十二名、小腸機能障害者が三名で、免疫機能障害者はおりません。これは身体障害者手帳交付者数の約二五％に当たり、肢体不自由に次いで多い障害となっております。内部障害は身体の中の障害であることから外見からは健常者との区別がつきにくく、その状態の判断が難しいため他の障害者に比べると周囲の人から十分に理解が得られない面もあります。ハート・プラスマークはこうした状況の中から内部障害者についての周知、啓発を目的とする団体が作成したものですが、このような活動は内部障害者への理解を深めるための有効な取り組みの一つであると考えます。障害のある人もない人もともに社会の一員として互いの人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる社会の実現は全国共通の目標であり、市としてもこうした障害者の実情について広く市民に周知することは重要と考えます。ハート・プラスマークの取り組み等についても広報等を通じて紹介しながら市民の内部障害者に対する理解が深まるようにしてまいります。 次に、当市における地域の実情に合った防災計画の見直しについてですが、地域防災計画は災害対策基本法に基づき災害発生時の初動体制、情報収集、伝達体制、被災者救済体制などについて市町村が地域防災計画を設置し、県地域防災計画等と整合性を図りながら作成することが義務づけられており、必要に応じて見直すこととしております。能代市では昭和四十二年八月に災害時の応急復旧対策など災害全般にわたる市の取り組みについて定めた能代市地域防災計画を策定しておりますが、当市は二度の大火や洪水、地震、津波などさまざまな災害を経験していることからこれらの教訓を踏まえ実情に合った地域防災計画となるよう適宜計画の見直しを行っております。特に昭和五十八年の
日本海中部地震では市内各所で甚大な被害を受け予期せぬ津波により多くの犠牲者が出たことから、翌五十九年八月に地震災害対策等について見直しをしたほか、阪神淡路大震災を契機として秋田県地域防災計画が修正されたことから、平成十二年二月に大規模災害に対応できるよう地域防災計画を見直し現在に至っております。また、近年集中豪雨による被害が頻発し広域にわたる地域の浸水などで甚大な被害を受けていることから、ことし七月に水防法が改正され、当市など国土交通省が示した浸水想定区域を持つ市町村は洪水ハザードマップの作成等が義務づけられましたので、今後も実情に合った見直しが必要となっております。また、合併協定項目の消防防災関係事業の中で、地域防災計画及び水防計画については新市において速やかに策定する。ただし、災害時に支障が生じないよう情報の伝達方法及び指揮命令系統については合併時までに調整することとしており、計画の策定に当たっては市民が安全で安心して暮らすことができる災害に強く安全なまちづくりができるよう地域の実情を考慮するとともに、来年度見直しが見込まれている秋田県地域防災計画等と整合性を図りながら新市において速やかに取り組みたいと考えております。なお、防災会議については合併時に再編することとし、その組織、委員の任期等について協議済みであります。 なお、小中学校の耐震化対策及び地震防災計画について、子供の安全対策について並びに能代っ子ドリーム会議についての御質問に関しては教育長が答弁いたします。以上であります。
○議長（
大倉富士男君） 教育長。
◎教育長（神馬郁朗君） 平野議員の小中学校の耐震化対策の状況と学校における地震防災計画についての御質問にお答えいたします。初めに、小中学校の耐震化対策の状況についてでございますが、当市には耐震診断や耐震補強の対象となる昭和五十六年以前に建設された非木造の小中学校は六校あります。既に渟城第一小学校と能代第一中学校の二校は耐震診断及び耐震補強済みであり、昭和五十七年以降に新耐震設計法に基づいて建設された非木造の小中学校が十校ありますので耐震性がある小中学校は十二校となり、非木造の小中学校十六校に対する耐震化率は七五％となっております。 なお、耐震診断を未実施の四校のうち、渟城第二小学校は渟城三校の統合に伴い平成十九年度より校舎として使用しない計画であるため耐震改修の対象から除いております。残りの渟城第三小学校、向能代小学校、鶴形小学校の三校につきましては今年度耐震化優先度調査を実施中であり、三月中旬には調査結果報告書が提出される予定となっております。今後は耐震化優先度調査の結果により優先度ランクや児童の利用頻度等を総合的に勘案した上で耐震補強の進め方を慎重に検討し、早期に耐震性を確保した安全な学校施設に耐震改修できるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、学校における地震防災計画についてでございますが、小中学校の防災計画は市内のすべての学校で整備されており、内容は主に避難方法や経路、職員の分担等について記載され、災震時の心得や避難訓練の要領などを含めている学校もあります。各学校では地震を想定した避難訓練を年一回実施して有事に備えております。 次に、子供の安全対策についてでございますが、昨今の広島市や栃木県今市で小学校一年生が殺害される事件など弱者が被害を受ける状況にはまことに心が痛み強い憤りを覚えるものであります。そして、事件の防止に向けて一層取り組みを進めてまいりたいと決意を新たにしているところであります。さて、御質問の当市における登下校中の不審者による声かけ等の事案についてですが、学校を通じて教育委員会に報告があったものは平成十七年四月から十一月末現在で十六件です。昨年同期の九件に比して大変増加しております。内容は後をつけられたものが四件、声をかけられたものが五件、わいせつな行為を受けたものが六件、そして十一月末に発生したわいせつ目的の連れ回しが一件であります。なお、この事件については警察が立件し容疑者が逮捕されていますが、その他の事案については学校や保護者から警察署への通報にとどまっております。このうち登下校中の事案は四件であります。最近は曜日や時刻にかかわらず発生しており、地域も市中央部が多いものの周辺部にやや広がってきている傾向があります。報告件数が増加したことについては子供たちや保護者、地域住民の防犯意識の高まりによるとも考えられますが依然予断を許さない状況ととらえております。 次に、能代市における校外の不審者に対する安全対策についてお答えします。能代市教育委員会では以前から地域が自然な形で子供たちを見守り積極的に保護する風潮をつくり上げることを目標として学校、地域、家庭が連携して子供たちを見守る体制が築かれるように具体的な施策に取り組んでまいりました。まず、平成十七年度の能代市教育委員会の学校教育指導の重点の一つとして、子供の安全確保を取り上げ取り組みの強化を指示しました。これを受けて各学校では児童生徒がみずから危険を回避し身を守るための安全指導に努めるとともに、通学路の把握・点検や適切な経路の指導、不審者情報の提供、学校報や生徒指導だよりを通じての保護者への啓発、安全パトロール隊や地域の諸団体、関係機関との連携強化に取り組んでまいりました。また、校長会、教頭会、生徒指導主事会での指示、通知、教師用や保護者用の資料配布を通して指導に努めるとともに、調査により実施状況を確認しながら施策を進めております。また、平成十七年三月に安全対策、最近の不審者情報等についての資料を提供する目的で子供安全・安心ホームページを立ち上げ、広報とあわせて市民の皆様に日常生活の中での見守り、緊急時の通報や情報提供、必要に応じた保護のお願いをしております。また、現在各地区で活動している安全パトロール隊の活動を紹介することでこの動きの促進を図っております。平成十六年十二月からは市内を巡回する郵便配達車やタクシー、能代市関係の公用車にも所属の団体や機関を通じて見守り、緊急時の通報や情報提供、必要に応じた保護を要請しております。平成十七年九月からは学校支援ボランティアの方々からも登下校時の見守りをしていただいております。能代市教育委員会といたしましては今後とも学校、地域、家庭が連携して子供たちの安全を図る体制が築かれるように警察や各機関・団体との連携を図りつつきめ細かな視点で取り組んでまいりたいと考えております。また、この場をお借りいたしまして、再度市民の皆様の御協力をいただきますようにお願い申し上げるものであります。 次に、能代っ子ドリーム会議についての御質問にお答えいたします。最初に、平野議員初め、議員の皆様方にはこれまで九回にわたり実施された能代っ子ドリーム会議に際して多大なる御支援と適切な御指導を賜ってまいりましたことに、心より御礼申し上げます。まず、これまでの能代っ子ドリーム会議をどのように評価しているかということについてお答えします。能代っ子ドリーム会議はこの間討論会、空きビン回収、パンフレットづくり、模擬議会、発表会等、会議の形式を変えながらも中学生みずからがふるさとづくりを担う自覚を高めることをねらい実施されてきました。空きビン回収で得た収益で福祉施設に車いすを寄附した取り組み、中学生の見た能代と題したパンフレットの作成と市内の全世帯への配布、三年続けられた市議会議場での模擬議会での質問体験では改めて能代市を見つめ直すとともに、自分たちの思いが実り社会に役立つ充実感を感じることができました。また、新市への提言の発表では、山本郡内の他町村の中学校との交流を通して他の町村のよさを知り視野を広げてふるさとづくりを考えることができました。本年度は日ごろの環境学習に加え、十月に青森県で開催された世界自然遺産会議への参加を通してふるさとの環境の大切さを知り、輝くみらいへ水とみどりの環境のまちを目指す新市に向けて新しいふるさとづくりの自覚を一層高めることができました。本年度会議を参観した能代第二中学校の生徒が「能代のよさを改めて実感し、能代は誇り高い大事なまちなのだと知りました。このすばらしい能代を次の世代に残していかなければならないのだと強く感じ努力したいと思いました。」と感想を述べております。また、参観した市民の方からは、「中学生の視点からさまざまなことを豊かな発想や新鮮な感覚で発表できていた。世界会議への参加を通して他と比較して考えを深めていたように思う。」という感想をいただきました。私はこれらの感想から能代っ子ドリーム会議が広い視野を持ちつつ能代を愛し、将来ふるさとづくりを担おうとする自覚を持った能代っ子を育てる大きな力になってきたと評価するものであります。 次に、能代市と二ツ井町の合併により能代っ子ドリーム会議がどのような方向に進展いくのかとの御質問についてでありますが、このことについては実施するかどうかも含めて新市教育委員会の判断にゆだねられるものであると考えておりますが、私といたしましては、中学生みずからがふるさとづくりを担う自覚を高めるという趣旨で会議を実施するということは他に類を見ない貴重な実践でありますので、何らかの形で引き継がれていくことは大切なことであると考えております。以上でございます。
○議長（
大倉富士男君） 十六番平野龍市君。
◆十六番（平野龍市君） 御答弁ありがとうございました。初めに、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）について再質問させていただきます。この除細動器は全国でもまだ数少ないわけでございますが、今後この除細動器に対する講習、普及促進についてはかなり関心が高まっておりますので、これは積極的に当市でも進めていただきたいなというふうに思います。そしてまた、今問題になっているのは先ほどお話しした中にはございませんでしたが学校での部活動、これに対する激しい運動をする高校生なんかもテレビ等でやっぱりその事故につながっていると、それに対する対応策として学校でもやはりこういう講習をやるべきでないかと、そしてまた、除細動器を設置する必要があると、ということは、やはり子供さんたちも体で覚える授業の一環として必要じゃないかとこういうふうに私は思っております。そういうことで医師や救急車これには頼るわけですけれども、それ以外にもはやり市民全体が一つの行動を起こすことによって多数の人を救うことができるということが非常に大事なことじゃないかなとこのように思います。当市でもこれからの台数の目標だとか講習の予定、そしてまた、市職員の講習、そういうふうなことでまず公共施設には義務づける必要があるとこう思いますが、もしお考えがありましたらお願いしたいと思います。 二つ目の肺炎球菌ワクチンに関しましては、一昨日のＮＨＫのテレビでも紹介されておりました。これもその中でもやはり各自治体で今後普及されていくだろうというふうなコメントがされておりましたが、これはインフルエンザと同じで非常に予防的な役割を果たしているというふうに伝えられております。医療費の膨張、こういうものを抑える一つの対応としては非常に大事じゃないかというふうにとらえております。隣の鷹巣町でも十五年九月に百四十三万六千円を予算化されましてかなりの効果を生み出しているという話も直接市長からもお聞きいたしました。そういう意味で、ぜひこれも他市をまねるわけじゃないですが、能代市としても一つの予防の対象としてこの肺炎球菌ワクチンの必要性をぜひともお願いしたいなというふうに思います。 次に、内部障害者はハート・プラスマークという私も実際には現物はまだ見ておりません。新聞等に書かれておったのでは医療を意味する赤の十字と身体内部を意味する赤いハート、これを組み合わせて心に思いやりのプラスアルファをふやす願いを込められているというこういうマークでございます。これは各自治体では東京都議会、埼玉県の春日部市とかそういう所でもこれを取り上げられて、このハート・プラスというマークを知っていますかという市の広報等にも掲載されているという資料がございました。そういう意味で、ぜひともこれも積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、地震に関する問題ですけれども、先ほど教育長がお話されましたが、耐震化優先度調査というのが行われていると、これは耐震化といっても非常に財政的にも厳しい、それで各自治体とも実施している所が非常に少ないとそういうことでこの優先度を先に決めて、そして、その中で早くやる所その順番を決めるというこういう制度じゃないかなと思います。ぜひ先ほどお話あった残りの学校に対しても優先度の順を追ってぜひとも早く実現をして耐震化対策をしていただきたいというふうに思います。 それから防災に関しましても、これはいつ起こるかわからないわけですので備えることが大事だと、特に市民の意識向上、これが必要でないかなあと思います。いざとなったときは行政と市民との要するに公助、自助の一体化といいますか、そういうふうなものが必要になってくるのではないかなというふうに思っております。 それから、子供さんの安全の問題ですけれども、きのうの夕方のテレビで能代市の公用車での通学路の巡回パトロールこれが放映されておりました。ちょうど議会終わった後帰りましたら見ましたが、本当になるほどなあと、非常にいろいろなボランティア、それから公共的な立場の方たちがいろいろな面で安全面の対策に取り組んでいるというふうなものが感じられました。これはある程度の人数が必要なわけですけれども、必要に応じてはシルバー人材センターの協力を得るとかそういうふうなものも必要じゃないかなと思います。それから、小中学校生に配布されている防犯ブザーですが、これはもう一度子供たちに確認をしてカバンにつけるのじゃなくて身につけると、この徹底が必要じゃないかなあと思います。それから、私もまだ聞いてはおりませが防犯ブザーの音がどういう音なのか、これもやはり市民の皆さんにこの音を一回聞いてもらうということも、何の音なのかわからないと困りますのでそういうふうなことも大事じゃないかなあと思います。小さいことですけれどもそれがやはり子供を守る一つの対応じゃないかなと思います。そして、各学校のＰＴＡごとに行政に対してどういうふうな課題があるのか、そういうふうなものも挙げてもらって行政で検討できるものはやはり検討していくべきだというふうに思います。 それから、最後のドリーム会議ですが、私もずっと参加させていただいて非常に子供たちの発想、考え方の豊かさといいますか、素直な気持ちが伝わってまいりました。新しい能代市になりましてもこの能代っ子ドリーム会議はぜひとも継続していっていただきたいというふうに思います。市長も先日のドリーム会議の指導・助言に今だけでなく未来を考えていこうとする発表に感銘を受けたと、自然は未来からの借り物であると、合併して次に何をするのかに関心をもってこれからも何らかの形で思いを伝えてほしいとこういうふうなコメントをされておりました。非常に大事なことだと思いますので、ぜひとも今後新しい新市になりましたらこれを継続してやっていただきたいと思います。以上であります。
○議長（
大倉富士男君） 市長。
◎市長（豊澤有兄君） ＡＥＤいわゆる除細動器につきましては、本当に一刻も争うということの事態での必要性でありますので、議員がおっしゃられるように今全市的に取り組めるように考えていきたいと思います。まずは消防署の方でということで考えておりますが、そのほかに議員がおっしゃいました学校での部活動の際、または学校でのそういった使い方によっていざというときに子供たちも参加してという意味合いもあると思いますが、そういう意味では、このＡＥＤの普及に関しては着実に進めてまいるように検討してみたいと思っております。 次に、肺炎球菌ワクチンの予防接種でありますが、まだ普及が完全ではないということもありますが今後、答弁の中でも説明させていただきましたけれども国・県との動向を見きわめながら高齢者の方々の安心ということも含めまして検討してまいりたいと思います。 内部障害者の件につきましては、ハート・プラスマークというのは私も愛知万博等のことでちょっと目にしたことがありますが、普及に際してはそういった内部障害者の方々の心的なことも考慮しつつ今後どういう形で普及できるのか非常に微妙なところもありますのでその辺を十分に検討してから促進できるものであれば促進してまいりたいと考えております。
○議長（
大倉富士男君） 教育長。
◎教育長（神馬郁朗君） 安全対策についてでございますが、シルバー人材センターの活用も考えてはどうかということもございましたが、今学校支援ボランティア等も含めて各自治会とかいろいろなところにお願いをしながらやっておるところであります。 それから、防犯ブザーにつきましては保護者へも、それから学校へも特別この防犯ブザーについて取り組んでほしいことを伝えております。例えば、保護者の皆様方にはこういうことをお話ししております。出かける際に取りつけ位置の確認と声かけをすること、出かける際に「ブザーを持ってますか」と子供に声かけをすると、防犯ブザーを持っていることを意識し安全に気を配るようになり、効果的な指導になります。家で定期的に点検ください。また、なくしたら買いそろえることも大切です。数百円程度で買い求められます。能代市で用意したものと同じでなくても構わないのですというようなお願いをしております。それから、学校には防犯ブザーはとっさのときに利用できなければ何もなりません。よい取り扱いについても覚えておきましょうということで具体的に四つばかり挙げております。持っている荷物や服装によっても適切なつけ方は異なります。ランドセルの場合は肩かけバンドのあたりがよいようです。二つ目は、万一の際にすぐに手が届く位置に防犯ブザーがあることが理想です。すぐにピンが抜けるかも試す必要があります。通学時以外で外出するときも携帯しましょう。出かける際に取りつけ位置を家の人と確認し合うなどすると、防犯ブザーを持っていることを意識することができます。学校から帰るときも帰りの会などで先生と一緒に確認することも大切なことです。また、ピンが取れたり電池が切れてしまったりして役立たないというときがあります。家で定期的に点検をしてみてください。また、なくしたら買いそろえることも大切です。量販店などで数百円程度で買い求められます。能代市で用意したものと同じでなくても構わないのですと、これは学校及び子供たちに伝えております。 それから、防犯ブザーの音についてですが、確かにそのとおりだなあと議員のお話伺っておりましたが、一応ホームページには音も入れているのですけれども、ホームページというのは多くの方が見てるとも限りませんので何らかの方法でお伝えできないかなとこれから検討させていただきます。以上でございます。
○議長（
大倉富士男君） 十六番平野龍市君。
◆十六番（平野龍市君） 一点だけちょっと忘れましたのでお聞きします。肺炎球菌ワクチンのことなのですけれども、これ先ほどの質問の中にもありましたが、一回行いますと五年から八年、ですから毎年行っているインフルエンザは一年に一回と効力があると、これは五年から八年ですので一回やるとまずそれだけ非常に長い期間効果があるということですので、初年度例えば実施する場合は、初年度は多少予算の額面が多くなりますが、徐々にそれがかからなくなってくるというふうなところがインフルエンザとまた違った面でございます。そういう意味で、ぜひともこれも一つ検討していただきたいということを要望いたしまして質問を終わります。
○議長（
大倉富士男君） この際休憩いたします。午後一時会議を再開いたします。 午前十一時四十八分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時 開議
○議長（
大倉富士男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、三番信太和子さんの発言を許します。三番信太和子さん。 （三番 信太和子君 登壇）（拍手）
◆三番（信太和子君） 大河・生々・みどりの会連合の信太です。通告に従い順次質問いたします。 平成十七年一月二十一日に秋田県が提出した能代産業廃棄物処理センターに係る特定支障除去等事業実施計画に対して、産廃特措法に基づく環境大臣の同意を得て、問題解決のスタートラインに着き始めました。ナンバー１とナンバー２処分場に対して、計画に基づく第一段階非破壊調査を終え、その結果が十一月十八日県から公表されました。その結果はあってはならない液状物の入ったと思われるドラム缶が埋められている可能性を示唆するものでありました。しかも、あるべきはずの遮水シートが存在しない可能性があるとの結果でした。そこで県は非破壊調査の結果を踏まえ、第二段階として五つのエリアに対してボーリング調査を実施し、その結果によりドラム缶が埋め立てられている可能性が最も高いと判断される一カ所で重機試掘調査を行い、直接廃棄物の状態を確認する予定です。そのための補正予算およそ四千万円を十二月県議会に提案する予定であるとのことです。二次汚染の拡散を防ぐために三月末までにバリア井戸を設置し、四月以降に一カ所ずつの作業で五カ所のボーリング調査を行うとのことです。また、ドラム缶への破損による内容物流出を最大限に防ぐための対策を万全にする予定です。県がことしの四月から六月にかけて能代産業廃棄物処理センター従業員や関係者からの聞き取り調査では「千葉、神奈川から運搬したドラム缶の内容物は強烈なにおいがし、こぼれた内容物が付着するとトラックの荷台に穴があくようなひどいものであった」との証言があります。となると、むしろドラム缶は長期にわたる埋没の結果、中の液状物は既に流出しているのではないかと予想されます。ドラム缶そのものも現在のように産廃用にコーティングしているものではない可能性がありますので変形し腐食していると考えられます。有害液状物が入ったドラム缶が発見された場合のみ除去するという県の考えのようです。つまり遮水シートのない状態で内容物が流出し、腐敗したドラム缶が発見された場合は、現場からの除去をどうするのか言明していません。能代市はいずれの場合でも土壌を含めた適正な支障除去を要求するべきであると考えますがいかがでしょうか。掘削して内容がわかった後で次の段階を考えたい。県の事業なので能代市は積極的発言を控えたいとの環境課の対応に満足するものではありません。そもそも県が作成した能代産廃特定支障除去等計画書は、倒産した能代産業廃棄物処理センターによるデータをもとにしたおよそ百一万トンの廃棄物をもとに組み立てられています。問題発覚当初から訴えられ続けてきた液状物の入ったドラム缶の調査することもなく書き上げられ、環境省に提出されました。計画書そのものに問題があると考えます。その計画書に同意を与えた市側も、あってはならないものを存在する可能性があったにもかかわらず、計画書に盛られなかったことをどのように考えているのでしょうか。ナンバー１とナンバー２処分場に液状物の入ったドラム缶が埋め立てられている可能性があるということは、別の場所でも見たという証言者がいることを踏まえて、次の場所の掘削調査を要求するべきではないでしょうか。重機掘削調査その時点で考えるという県の対応は、これで掘削調査を終了したい意図があると思われます。市としての今後の想定している対応をお聞かせください。現場内処理を原則としているならば、現場にコンパクトな溶融炉を設置し、廃棄物を溶融する方法を以前から提案していますが、最終的にはその方がコスト的に利があると私は考えております。 次に、リサイクルポートとしての能代港利活用と小坂製錬の新型炉等について質問いたします。平成十九年の完成をめどに同和鉱業株式会社が一〇〇％出資している小坂製錬株式会社がリサイクル原料対応型の新型炉を建設する計画をことし十月に発表しました。これにより年間五万トンの処理能力が四倍の二十万トン以上となるようです。処理能力の増大によりリサイクル原料の調達は国内、国外に求めることになるでしょう。そこで能代港がリサイクルポートとして重要な拠点になることが予想されます。この事業は県北エコタウン計画の中核事業の一環として秋田県の支援を受けているものであります。県北エコタウン計画の中で港を擁している能代市は、小坂製錬の原料荷揚げの拠点となることが予想されます。そこで能代市は平成十九年の新型炉完成に合わせどのような計画、働きかけをしているのでしょうか。やはり同和グループの傘下にある花岡鉱業株式会社を八月に視察して、最終処分場の現状と土壌汚染の作業現場を視察してきました。ワンウエイのフレコンバックを使用して現在までトラブルもなく営業しているとのことでした。主な荷揚げ港は船川港と青森港であるとのことでした。能代市の体制ができ、住民合意が成り立てば能代港を荷揚げの港として活用したいとの担当者のお話を私も直接お聞きしました。汚染土壌運搬の方法は安全対策が高度化しており、市としては能代港を利用していただけるように対応しているとのことですが、進行、準備の状況をお知らせください。 三番目に救急医療における能代市のシステムについてお尋ねいたします。救急医療行政は基本的に広域市町村圏組合に属するものでありますが、能代市自体ではどのようなシステムで市民の救急医療情報提供をしているのかが見えていません。住民は、地元紙で救急医療輪番病院の所在を確かめることはできますが、何科の専門医が担当しているのかわかりません。当直医の体制を能代市では把握しているのでしょうか。また、市として救急医療体制の住民周知はどのようにしているのでしょうか。特に、高齢化にあって救急医療の対象となりやすい高齢者は増加の一方です。体調の急変した高齢者または子供を前に、家族はパニック状態になりながらも最短時間での適切な医療を望むものです。市町村圏組合と連携を密にして住民情報提供の体制構築を望みます。 次に、子供たちの安全確保について市の対応をお尋ねいたします。安全であると思われていた通学路で子供たちの連続的な殺人事件を受けて、文部科学省を初め、政府与党や各自治体が犯罪から子供たちを守るための総合対策を見直す動きを始めました。能代市の教育委員会の資料から、不審者から子供を守るために考え得る限りの対策を講じていることが伺えます。しかし、それでも事件は起きています。今のところ市では子供の命にかかわる重大事件はありませんが、他県での事件がいつか能代市でも起きるのではないかと子供を持つ親だけでなく多くの住民は不安を持っております。今までの能代市の子供の安全を守る取り組みをお知らせください。そして、これからどのように強化していくのか、話し合いの途中とは思いますが報告をお願いいたします。教育委員会、学校、警察など公的機関だけで安全は守れるものではなく、学校外諸団体との連携が欠かせません。特に、地域の住民の関心と見守りが大きな効果を上げていると思われます。私の住む向能代小学校区ではパトロール隊が目立つウエアで各所に立ち見守りをして以来、安全・安心度が高くなりました。そしてパトロール隊以外の住民の関心度が高くなりました。ただ、地域間ごとの住民の温度差が大きく、市の全域が、市のキャッチフレーズである地域が自然な形で子供たちを見守り、積極的に保護する風潮をつくり上げるということにはいまだなってないように思われます。今、凶悪な犯罪の対象としてどの子供にもその可能性があると思われますので、積極的取り組みが急がれるのではないでしょうか。 最後に、一般廃棄物のリサイクルと循環型社会形成についてお尋ねいたします。第四次能代市分別収集計画によるとプラスチック製容器包装類の収集を平成十九年度から実施することとなっています。また、同時に生ごみの収集も計画しているとの以前の一般質問での答弁でした。プラスチック製包装類収集にしろ、生ごみ収集にしろ、ペットポトルやガラス類とは異なった住民への周知徹底のため多大な時間と情報伝達を要します。平成十九年度中という時間は既に準備体制を整える必要がありますが、現在の状況をお知らせください。プラスチック類の収集は燃焼目的のサーマルリサイクルに出すのか、原料目的のマテリアルリサイクルに出すのかで収集の方法は大きく違ってきます。スタート時の能代市の姿勢、目的が大事であると考えます。私としては、燃焼目的のサーマルリサイクルを目指した方がよいのではないかと考えます。生ごみ収集に関しては、大館市のコンポストセンターはあらゆる意味で理想的ではありますが、いかんせん多大な税金を要している現実があります。能代市は能代市独自の方式を選択するべきではないでしょうか。プロポーザル方式で民間の知恵や技術を比較し、ＰＦＩなり民間委託なりの先進事例を研究して選択するのはいいのではないかと考えております。また、このたびの市長説明で「廃棄物処理やエネルギー問題などが地球規模の課題となっている中、地域が将来にわたって生き残っていくため使い捨て社会ではなく、持続可能な循環型社会に対応した産業を興すことが急務であると考えています。市としては情報収集やさまざまな業種との連携を図りながら新たな産業の創出・育成と雇用の確保に積極的に努めてまいりたいと考えています。」と発言しています。そして、秋田エコプラッシュに続く民間新事業に対して次のように述べています。「地元企業が能代工業団地内に用地を取得し、廃プラスチック等からバイオマスリサイクル燃料等を製造する事業計画を進めています。市としても支援してまいりたいと考えています。」とあります。支援とは何を、どのようなことを示しているのでしょうか。秋田エコプラッシュも廃棄物を利用した中間処理の企業です。それに続く環境型企業の起業化は、県北エコタウンの計画にも沿ったものであり、今後の展開は雇用や税収入の面で期待できるものと考えています。また、それに続く幾つかの環境型企業の進出が予定されているようで歓迎したいものです。廃プラスチックの収集、そして、それを利用するリサイクル事業の企業という点が、線として結ばれつつあるのではないでしょうか、環境ビジネスの市場規模は二〇一〇年度には四十七億円、雇用規模は百十二万人に達すると環境省では予想しています。他地域の模倣ではなく、新しい視点で他の模範となるリサイクルのまちづくりが必要とされていますがいかがでしょうか。これで私の質問を終えます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
大倉富士男君） 市長。 （市長 豊澤有兄君 登壇）
◎市長（豊澤有兄君） 信太議員の御質問にお答えします。初めに、能代産業廃棄物処理センターの非破壊調査の結果報告を受けて、市として適正な支障除去を要求することについてでありますが、県の特定支障除去等事業実施計画では、処分場調査についてボーリング調査、重機試掘調査、廃棄物分析からなる掘削調査の結果、支障があって現場内処理が不可能なものについては廃棄物の部分撤去を行うとしております。これに関連して県は、十一月二十三日に開催された第六回能代産業廃棄物処理センター環境対策協議会において、処分場調査の結果、ドラム缶の中に液状物があることが判明した場合、洗い出し等の効果は期待できず、撤去することを考えていかなければならないとし、具体的な措置については環境対策協議会等の場で協議していきたいとしております。市は、昨年十月に県へ提出した意見の中で、能代産業廃棄物処理センター内の処分場には、本来埋め立て処分できない廃棄物が埋め立てられているのではとの強い疑念があり、これが能代産廃問題に関する住民不安の根本をなしている。このため処分場調査については非破壊調査から掘削調査までを一連の調査であるととらえ、掘削調査を早急かつ確実に実施していただきたい。また、処分場調査の結果、埋め立て処分できない廃棄物が確認された場合は、早急に撤去していただきたいと要請しております。今後、掘削調査により廃棄物の性状や埋め立て状況が明らかになりますが、市としては、地元住民団体と協力しながら住民不安解消を目指し、埋め立て処分ができない廃棄物が確認された場合は、一刻も早く撤去されるよう要請してまいります。 次に、あってはならないものが存在する可能性があったにもかかわらず計画書に盛り込むことができなかったことについてでありますが、液状物の入ったドラム缶や有害物質等の埋め立てについては、実施計画策定の相当以前より地元住民団体から県に対し調査の要望があり、市としても、昨年十月に県へ提出した意見の中で要請してきたところであります。県の実施計画は、汚染拡散防止対策として処分場全体の下部存在する粘土層が底面遮水層として機能しており、事業者が設置した遮水壁も有効に機能しているとの県環境保全対策部会による技術的評価を踏まえ遮水壁が設置されない東側、大館沢側に遮水壁を設置し、汚染地下水をくみ上げ処理するため用水井戸を設置するとの内容になっております。この実施計画は地元住民団体や市の意見を踏まえ県の環境保全対策部会や環境審議会の同意を得、環境大臣からも計画が妥当であると同意され、実施しているものであります。市としては、一刻も早い住民不安の解消のため今後実施される掘削調査の結果や、地元住民団体及び市の意見を踏まえ実施計画に位置づけられた各環境保全対策を着実に推進するよう求めてまいります。 三点目のナンバー１、ナンバー２処分場以外の処分場の掘削調査についてでありますが、第六回能代産業廃棄物処理センター環境対策協議会において住民団体よりその他の処分場の構造について指摘があり、今後、協議会で協議されていくものと考えております。 次に、リサイクルポートとしての能代港利活用と小坂製錬の新型炉等についてですが、秋田県北地域はエコタウン計画を推進しており、これを背景に大館市、小坂町では同和鉱業株式会社グループ企業が先進技術を駆使してリサイクル事業を展開しております。本事業に係る物流の拠点として能代港を活用してもらうことにより、能代港をリサイクル港として利活用することができると考えております。現在、小坂町の小坂製錬では新型のリサイクル炉を約百億円をかけて建設しており、平成十九年三月に完成を予定していますが、そのリサイクル原料については国内外からの調達を計画しており、この荷揚げを能代港で行いたいとの意向も示されております。本市としてもぜひ能代港を活用してほしいものと考えております。能代港のリサイクル港としての利活用を考えたとき、世界的にもトップクラスのリサイクル技術を持つ同和鉱業株式会社のグループ企業は重要な存在であると位置づけしております。同社にとってもリサイクル事業に係る物流拠点として能代港を活用することはコスト面でメリットが大きく、これまで青森港で荷揚げしていた鉱石や、船川港及び青森港で荷揚げしていた土壌浄化事業に係る汚染土壌について能代港からも荷揚げしたい意向が示されました。これらは能代港の利活用促進、リサイクル港としての位置づけ、そして秋田県北地域の経済の活性化、広く循環型社会の形成に貢献するものであり、ひいては新たな産業と雇用の場の創出への可能性も膨らませるものであり、ぜひとも実現に向けて取り組みたいと考えております。 汚染土壌に関しては、荷積みはポリプロピレン等を原材料とし、強度、防じんにすぐれたフレキシブルコンテナバック、いわゆるフレコンバックで行うことを基本とすること、荷役作業と同時に運搬を実施し、港での保管量を減らすこと、また、入港日、数量、積み込み地等を記した港湾管理者へ提出する入港連絡票の写し、土壌汚染対策法に基づき作成された汚染土壌管理票の写し、土壌に含まれる物質の名称、搬入量、搬入経路、処理の工程、最終処分方法等を記した大館市に提出している事前協議書の写しなど十分な情報を提供するとしております。さらには、こうした情報の提供や事故が発生した場合や環境上重大な影響を及ぼすおそれがあるときは、作業の停止勧告を市が行うことができること、市が立ち入り検査を行うことができることなどを盛り込んだ協定、または覚書の締結についても検討しており、こうしたことで市民の安全・安心の確保ができるものと考えております。 なお、これまでも船川港、青森港で事故の発生の事例はないと伺っております。また、この後、市民を対象に同社の土壌浄化事業についての説明会を開催するほか、広報のしろ、新聞等を活用し同事業の説明を行うなどの方法により、市民の十分な理解を得られるよう取り組みたいと考えております。 次に、救急医療における能代市のシステムについてでありますが、救急医療体制は
能代山本広域市町村圏組合で山本組合総合病院、秋田社会保険病院、能代山本医師会病院の三病院と協定を結び、病院群輪番制病院運営事業により第二次救急医療体制を整えております。月曜日が秋田社会保険病院、水曜日と金曜日が能代山本医師会病院、それ以外の日が山本組合総合病院となっております。市で当直医や日直医が何科の専門医か把握しているかとのことでありますが、病院の都合により当番医が変更になることもあるため現状では難しく、各医療機関に直接お問い合わせいただくことになります。また、救急患者の搬送を行っている
能代地区消防一部事務組合でも当直医については当日の夕方、日直医については当日の朝確認し把握しておりますので、お問い合わせに応じております。市の救急医療対策については長寿健康課で担当し、病院群輪番制病院運営事業については、
能代山本広域市町村圏組合で共同処理する事務としております。救急医療の住民周知に関しては、現在のところ能代市山本郡医師会でその日の救急医療輪番病院や休日診療当番院、小児科休日当番院を地元紙に掲載しているほか、ホームページでも公開しております。今後、市としても
能代山本広域市町村圏組合や
能代地区消防一部事務組合、能代市山本郡医師会等と協力しながら救急医療に関する情報の提供について検討してまいります。 次に、一般廃棄物のリサイクルと循環型社会形成についてでありますが、家庭ごみの発生量の増大や最終処分場の残余容量の逼迫を背景として、従来の燃やして埋める処理から環境負荷が逓減された循環型社会への転換を目指し、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法が平成七年に制定されております。この法律では家庭ごみの容積比で六割、重量比で二割から三割を占め、かつ再生資源としての利用が可能な容器包装廃棄物に着目し、消費者は分別して排出、市町村は分別収集、事業者は再商品化といった役割分担が定められております。市でも平成五年から能代市ごみダイエットプランを実施し、この法律施行前から一部品目の分別収集に取り組んでおり、平成五年度には紙類、平成六年度には缶類の分別収集、再資源化に取り組んできました。その後、容器包装リサイクル法の施行により、平成十二年にはガラス製容器及びペットボトルの分別収集を開始して現在の資源ごみの分別品目になっております。導入から五年を経過し、市民に環境意識が浸透しごみの分別が定着しつつある状況を踏まえさらなる減量化、再資源化を図る観点から、このたび平成十九年度中をめどに新たにプラスチック製容器包装類の分別収集に取り組むことにしたものであります。全国におけるプラスチック製容器包装類の分別収集実施市町村の割合は、平成十六年十月現在では五七・五％となっており徐々に増加傾向にあります。現在は、この実施に向け先進事例の調査研究や情報収集及び必要設備や経費の検討を進めている段階でありますが、スムーズな導入のためには市民の皆様の理解、協力が不可欠であることから相応の準備期間を設けて住民説明会や広報など事前の周知に取り組んでまいりたいと考えております。また、ごみの減量化、再資源化の重要課題である生ごみの有効利用については民間の資金とノウハウを導入することにより事業コストを削減できるほか、より質の高い公共サービスの提供が可能になるなどのメリットが考えられますが、排出者となる市民及び事業者の分別への理解を得ることや、農家を初め、販売先となる定常的な需要先を確保することに加えて施設の建設費及び維持管理費の費用対効果が課題となりますので、御提案のありました手法等を含めまして引き続き調査研究を重ねてまいります。 次に、地元企業が計画しているバイオリサイクル固形燃料等を製造する事業に対する市の支援についてでありますが、現在は秋田県知事に対する事前協議や設置許可申請を提出する前の段階として、秋田県廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する指導要綱に基づく搬入道路直近の自治会代表者への事業計画の説明などが行われております。こうした事務が完了した上で正式に進出が決定し、操業を開始した際には能代市商工業振興促進条例に基づく用地取得助成金、雇用奨励金、固定資産税の課税免除の奨励措置を講ずることになります。このほか県等の助成措置の紹介、地域総合整備資金の検討などこれまでの立地企業と同様の支援を行いたいと考えており、同業種の秋田エコプラッシュ株式会社に対しても同様の支援を行うこととしております。こうしたリサイクル関連企業を地域の企業が活用し資源が循環することによりその企業の廃棄物処理に係る経費、廃棄物量の削減などの効果につなぐことも期待できます。さらに、能代港との連携などにより新たな環境ビジネスも創出・育成が可能であると考えており、今後とも情報収集、情報発信に努めてまいります。 なお、子供たちの安全確保についての御質問に関しましては教育長が答弁いたします。以上であります。
○議長（
大倉富士男君） 教育長。
◎教育長（神馬郁朗君） 続いて、子供たちの安全確保について市の対応は、の御質問にお答えします。子供たちの安全確保につきましてはこれまでも学校を通し地域社会やＰＴＡ、関係機関との連携の推進や子供や大人の防犯意識の向上のための啓発、安全な登下校の体制づくり、学校支援ボランティアによる安全確保の協力や、防犯ブザーの配布・携帯などに取り組んできております。また、郵便局やハイヤー協会、市役所等の巡回車両による警察への通報や、教育委員会・学校への情報提供など可能な限りの児童生徒の保護についてお願いするとともに、地域住民に対しても日常生活の中での自然な形での見守りをお願いしてきております。このたびの一連の事件を受け県の教育委員会からも、各市町村教育委員会に対し登下校時の安全確保に対する緊急の取り組みについて依頼がありました。市教育委員会ではこの通知に先立ち各学校に対し個々の児童が主に利用する通学路の把握、保護者の緊急連絡先の把握、不審者情報があったときの関係機関への情報伝達の仕方、児童生徒への指導の仕方、防犯ブザーの携帯と使用の仕方について再点検するよう指示しておりますし、保護者に対しましても家庭での防犯指導についてのお願いの通知を出しております。また、先週からは教育委員会の公用車により低学年児童の下校時間に合わせ地区を分担して巡回パトロールを実施しておりますし、きょうからは市長部局へも依頼し範囲を広げきめ細かい巡回パトロールを行っていきます。あわせて市民の皆様に対しましては広報やホームページにより子供たちへの目配りや保護、情報提供について引き続きお願いしております。今後とも効果的な安全対策について情報提供し、子供たちの安全確保に努めてまいりたいと考えております。また、地域住民の安全確保に対する取り組みについてでありますが、御質問にありました向能代小学校区のパトロール隊のほか、四小学校区のあかしやっこ見守り隊、浅内小学校区での地域安全パトロール隊などが組織され、学校と連携をとりながら子供たちを見守っていただいております。その他の地区においても自治会が協力しあい子供たちの安全確保に協力していただいている所もあります。このように地域が一体となって安全確保に対する取り組みをすることは大変重要なことで今後とも求められていくものと考えられます。各学校において取り組みの違いはありますがＰＴＡ、自治会、防犯協会等へ協力要請を行いながら取り組んできており、今後、さらに地域との連携を深め学校地域に応じた安全確保対策に取り組んでいくよう指導してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
大倉富士男君） 三番信太和子さん。
◆三番（信太和子君） 再質問させていただきます。その前に五番目の一般廃棄物のリサイクルと環境型社会形成について「四十七兆円」と申すところを「四十七億円」と言ってしまいましたので訂正のほどをよろしくお願い申し上げます。 それでは一番目の産廃についてお尋ねいたします。能代産廃の計画書を練るときは膨大な調査をし、そして、その調査書を私たちもいただきました。そして、今市長がおっしゃったように、住民不安の根本の一つに液状物、あってはならないものが埋められているのではないかということがあります。その調査をしなかった理由の一つに遮水壁が有効に一部が働いているのではないかというふうにお聞きしました。しかし、やはりこの点に関しては調査の片手落ちであるということが否めないのではないかと思いますがいかがでしょうか。そして、市の意見として非破壊調査から掘削調査まで一連の調査であるととらえている。これはまさに正解で、そして埋め立て処分のできない廃棄物が確認された場合は、直ちに撤去してもらう約束になっている。これも正しいことだと思います。ただし、埋め立て処分できない廃棄物が確認された、その確認された形状によってどのような処分の仕方をするのか県は言及してないのです。先ほども申し上げましたように、液状物が流れ出て遮水シートがない状態でドラム缶が圧縮された状態で出てきた場合、県ではただの金属物質と見ざるを得ないという発言もしております。その場合に金属物質を運ぶ必要があるのかどうか、そのことに対しては運ぶ必要に対して疑問に感じるという担当者の発言もございました。それから、掘削調査という外科手術をしてお腹を割いた状態で、その後でまずいろいろな次の策を考えましょうと言いますけれども、およそ外科手術するときは想定する状況がデータの中で出てくるはずですので、直ちに次の段階に移れるように能代市としての考えをまとめていくことが大事なのではないでしょうかと考えております。遮水壁というのはバリア井戸と同じように豊島や田子町では撤去するため、あるいは支障除去するための対処療法、汚染拡散を防ぐための経過的措置として実はやっているのです。それを恒久的措置としてはやってないものです。洗い出し方法によって一体どれくらい年月がかかるのかだれにも答えが出せないというのが現状ではないでしょうか。また、次の段階の第一、第二以外の調査に関してはそのとき考えるという県の答えですけれども、どうも聞いてみますとそれで終わりにしたいということが意図的、そういう背景があるのではないかというふうにも読めます。能代市としては場面場面に合わせて住民の安全のために断固たる主張をしていただきたいと思います。 次に、二番目のリサイクルポートと能代港についての第二質問をいたします。きのうくしくもバーゼル条約という言葉を話されました。バーゼル条約というのは一九七〇年代に先進国、主にヨーロッパが発展途上国、主にアフリカに対して汚染物質や廃棄物を輸出、移動という形で不法に運び込み大変な汚染被害を拡大したことをもとに、スイスのバーゼルで国際条約を結んだものです。そして、そのバーゼル条約に関して、国内法でもおよそ十個くらい補完するように法律が存在しております。小坂製錬の新型炉の原料調達をする場合に国内では間に合わないということは数字的に明らかです。そうすると廃プラなどの原料が国外から運び込まれてくる可能性もあります。この場合は当初バーゼル条約が想定した逆のパターンが考えられます。途上国から先進国に対して廃棄物であるものがどのような形で入って来るのか、きちっとした監視、準備が必要であると考えております。これから能代港が拠点港となる場合はそういうことも考えて対応していただきたいと思います。 それから、廃棄物という言葉が総称的であるように、汚染土壌という言葉が大変総称的であります。汚染土壌というのは大変種類の多いものでございまして、小坂ではその汚染土壌を洗い出してクリーンにするのではなくて、もちろんそれもありますけれども、アーバンマイン、都市鉱山としてその土壌の中から非鉄金属を取り出して得る作業をしております。今、市長が汚染土壌のいわゆるトレーサビリティというのですか、流通経路をしっかり開示するということを計画をしているということなのですけれども、住民合意が必要だと言いますけれども、住民というのは繰り返し繰り返し納得するような形で周知するような形で伝えないとうまく伝わらなく、汚染土壌に対する不必要な恐怖心を持ちます。その点のことをきちっと計画していただきたいと思います。以上です。
○議長（
大倉富士男君） 市長。
◎市長（豊澤有兄君） 最初の質問をちょっと十分理解してないところがあるのですが、遮水壁につきましては県ではこれ有効に粘土層であり、浸水性がほとんどないと安全、いわゆる遮水を擁するということにおいては安全であると、確保できると、安全というより確保できるということでありまして、その県の段階での今回の計画であります。その前提としてはありますので、まずそのことを受けて、今後の対応を考えなければいけないと思います。したがいまして、今、私の段階で遮水壁が有効でないという証拠がない限りそのことについてはこれ以上のコメントを控えさせていただきたいと思いますが。 次の一連の調査、要するに液状物等がありまして現場内処理ができないということが判断された場合は当然協議会もありますが、協議会でも通じてもやりますが、能代市としても当然のように住民の安心が図れるように、安全が図られるように直接お話はさせていただきたいと、させていただきたいというより、しますので御安心ください。 次にバーゼル条約につきましては、現段階では我々の庁内での判断では非常に今の段階では、廃棄物の移動といいますか、難しいということだと思います。そういうふうな判断であります。ただ、その二国間での協定といいますかね、そういったものが結ばれていけばこれは可能だと思いますのでそういったことも同和鉱業の方では考えているのかちょっとわかりませんが、そういうふうになりますと可能でありますし、いわゆる国外からもその原料を求めることは可能ではないかなと考えております。その点につきましては今後同和鉱業の方にきちっと問い合わせをしてみたいと思います。 なお、汚染土壌につきましては、先ほどフレコンバックの説明をさせていただきましたが、できるだけ説明とともに写真も含めまして、そしてそれ以上にさらに知りたい方は、ぜひその現物を見てもらうとかそういったことを通じて住民の御理解を深めていきたいと今の時点では考えております。
○議長（
大倉富士男君） 次に、七番薩摩 博君の発言を許します。七番薩摩 博君。 （七番 薩摩 博君 登壇）（拍手）
◆七番（薩摩博君） 政和会の薩摩 博です。通告に従いまして順次質問させていただきます。 最初に、能代市の基幹産業である木材業界の振興策について質問いたします。その前に、私なりに能代木材産業の歩み、そして現状について簡単に一言申し述べさせていただきます。能代市の基幹産業の歴史の中で木材業界から多くの先輩議員が誕生し、木材振興対策に尽力してまいりました。しかし、残念ながら木材業者の議員は、今末端で働いている私一人であります。秋田杉のにおう議会を願いつつ孤軍奮闘し発言させていただきます。 木都のしろといわれる能代市の木材産業は、米代川流域に豊富な蓄積を誇った天然秋田杉の製材、二次加工的な利用を中心として成長と発展を続けてまいりました。しかし、日本経済の右肩上がりの成長が破綻し、低成長期に入ってからは過去の栄光を期待することが不可能になりました。そして、ユーザーサイドでの需要は大きな変化を伴って進行し、ごく一般住宅でも和室の減少が急激に進み、銘木天井板や床柱、あるいは造作材はもちろん障子、ふすまなどが使われる空間がほとんど少なくなりました。かつて天然秋田杉がなくなった後のことを考えて、能代の木材業界の先人は天然秋田杉を薄くスライスした単板をベニヤに張った張柾・張天を開発、高度成長期の旺盛な住宅需要にこたえてまいりましたが、これらの加工製品も急激な住宅の洋風化の流れの波の中でことさらに早いペースでマーケットの縮小が余儀なくされました。多くの言葉を要するまでもなく、我が国で一年間に使われる木材の実に八〇％以上は外国から入って来る外材によって占められております。木都のしろと私たちは進んで口にするこの能代市にあっても、春先に見られる住宅建築の現場で使われている木材はそのほとんどが外材であります。能代市の木材産業界の総生産額は昭和五十四年に約五百億円が最高で、昭和五十五年、昭和六十三年、平成二年に約四百億円台に一時は回復しましたが、その後約三百億円台をキープしてきましたが、平成九年には三百億円を切りました。しかし、平成十三年に約二百十億円まで落ち込んだ生産額が、平成十四年には〇・五九％、平成十五年には二％とどうにか右肩上がりに転じてまいりました。能代市の平成十六年度一般会計予算の規模は約百九十億円台前半、木材産業界の平成十五年の生産額は約二百十七億円です。これは能代市の一般会計予算を上回る生産額であります。木材産業が衰退したとはいえ、やはり能代市の基幹産業であり、木都のしろであります。二年連続右肩上がりの木材業界の中で大きく伸びた業種は集成材製品で、平成十三年には約六十八億円、平成十四年には約八十二億円、そして平成十五年には前年度より約二十五億円も伸び百億円強の生産額で、木材総生産額の約五〇％を占め順調に推移してまいりました。今般、能代市の大手メーカーが負債二十二億円で破綻し、民事再生法を申請いたしました。ここ数年順調に業績を伸ばしてきた集成材メーカーの破綻は、能代木材業界に大きな影響を与えるものと思います。現在、木材産業は依然として基幹産業として地位を保っているが、従業員の高齢化が顕著であり、若年労働者の参入を促進するための対策が必要であります。職場、労働環境の整備や給与水準の低さが解決されていない現状であることから、今後能代市の基幹産業である木材業界の振興を図るためには次の点について行政としての支援をお願いするものであります。一つは、金融、経営基盤の弱い業者に対する低利の融資と経営相談の支援、二つ目が、情報提供、市場開拓、木材・木製品のＰＲ、新製品開発などへの支援、また木材業界の意見や要望を把握するため業界にアンケートなどを実施し、その結果をもとに会社訪問し、木材振興策の参考としてはいかがでしょうか。三つ目が、木材振興課や技術開発センター職員による設備を活用した技術指導の支援を要請したいと思います。 次に、譲渡、廃止の対象となった国民年金健康保養センターのしろの今後の対応策についてお伺いいたします。昨年十二月、能代市議会定例会において当会派の政和会の伊藤議員がこの問題について一般質問で取り上げましたが、その後一年が経過しました。再度、この件について市長の御見解をお伺いいたします。今般、年金福祉施設などの譲渡、廃止を目的とした独立行政法人、年金・健康保険福祉施設整理機構は、十月一日に発足し清算法人を設置してこれに移管の上、五年をめどにすべて廃止、売却することとしております。国民年金健康保養センターのしろがある地域は、シーサイドスポーツリゾート拠点として位置づけられ、能代山本スポーツリゾートセンターアリナスを初め、能代球場、テニスコート、弓道場、体育館などの施設が整備されております。スポーツ研修施設アリナスは、平成十九年秋田国体の練習会場に既に決まっており、また、能代球場においては毎年開催される高校野球甲子園県予選会場になっており、同保養センターはスポーツ選手、関係者の宿泊、また、白神山系や五能線沿線の観光に訪れ宿泊する人も多いと聞いております。特に能代温泉の宿泊施設としての中心的役割を果たしている施設であります。今後、この施設が廃止されることは、能代温泉ひいてはスポーツ選手や関係者あるいは旅行者にとっては非常に不便を来すものであります。国民年金福祉協会の理事長である市長は、昨年十二月市議会定例会において、伊藤議員の質問に対し「今後の対応について、当該施設の維持管理や今後の経営分析を行った上で、この後、平成十七年度以降の経営見通し等を踏まえて、国民年金福祉協会の理事会に諮り決定されるものと考えております。」と答弁されております。理事会での方向づけをなされたのかまずお聞きしたいと思います。 国では、売却に当たっては今年度不動産鑑定を行った上で売却額を決定することとしており、条件等については未定のことですが、連絡あるいは提示があったのか。また、独立行政法人に所有権が移転された場合の対応、民間で取得し活用されることが望ましいといわれますが、この点についてもお伺いいたします。特に、勤務されております職員や従業員の心痛を思うと早めの対応、対策が必要であると思いますが、この点についても理事長である市長としての考えをお聞かせ願います。 次に、老朽化した住吉町住宅建てかえと今後の見通しについてお伺いいたします。市長は今定例会において、平成十八年度に入居者の意向等基本調査を実施し配置や規模等に検討を加え、具体化してまいりたい。また、市民が豊かで快適な暮らしができるまちづくりを市民と行政が協働で一体となって進めていくという方向をより重視したいとのことですが、次の点について市長の考えをお聞かせ願います。住宅政策により市街地の定住人口をふやす対応策についてであります。及び地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅整備等に関する特別措置法についてもお伺いいたします。また、公営住宅整備の際は民間事業者の能力の活用を図ることが国及び
地方公共団体の努力義務とされましたが、具体的な運用面についてお知らせ願います。また、不足分については中心市街地エリア内に拡大して検討しているようですが、旧能代サティ跡地も建設候補地として想定しているのか、この点についてもお伺いいたします。 最後に、市職員の時間外勤務と健康管理についてお伺いいたします。市当局は、職員の時間外勤務は平成十五年以降増加傾向にあり、特に市町村合併に関連した業務の増加や台風など災害復旧に伴う業務等が一時的に集中し、特に十六年度には七市町村の合併協議からの離脱に伴い、合併しない場合の行財政運営対策の策定や、二ツ井町との合併に向けた事務など短期間で大変な事務量を消化しているとのことですが、職員の健康管理の対応として健康診断の督励、メンタルヘルス面では全職員を対象にこころの健康チェックを実施し健康の保持増進を呼びかけているとのことですが、次の点についてお伺いいたします。一点目は、時間外勤務についてでありますが、二ツ井町との合併も間近に迫り、合併後もこの厳しい勤務状況が続く環境下にあるのか、今後の見通しについてお伺いいたします。二点目は、全職員健康診断の状況と結果についてお知らせ願います。三点目は、メンタルヘルス面ではこころの健康チェックを実施し、健康の保持増進を呼びかけているとのことですが、特に大きな問題は精神的な面ではないかと思います。この点についても市長の考えをお伺いいたします。以上をもちまして私の一般質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。（拍手）
○議長（
大倉富士男君） 市長。 （市長 豊澤有兄君 登壇）
◎市長（豊澤有兄君） 薩摩議員の御質問にお答えします。初めに、木材業界の振興策についてでありますが、低利融資制度及び経営相談につきましては、現在、市では中小企業への融資あっせん制度として事業資金を必要とする企業に対する能代市中小企業融資斡旋制度及び経営の合理化、生産能力の向上を図るため機械類を整備する資金を必要とする企業に対する能代市中小企業機械類設備資金融資斡旋制度を設置しております。いずれも低利で、信用保証協会への保証料は市で全額負担しており、事業所にとっては大変利用しやすい制度であると考えております。また、県の融資制度として、中小企業者の事業活動を支援する中小企業振興資金や一時的に状況が悪化している企業の経営の安定を支援する経営安定資金などについても状況に応じて紹介しております。経営相談については、能代
商工会議所で中小企業相談所が設けられており経営相談を無料で受けることができるようになっているほか、会員向けに専門家による予約制の無料相談会を随時開催し、経営相談を初め、法律、税務、金融相談など幅広い対応をしております。 次に、市場開拓、木材、木製品のＰＲへの支援としては、住宅建築市場との関係を深め販売ルートを開拓するため毎年東京で開催される全国規模の展示会への出展支援や、相模原市の建築士を招き木造校舎、銘木センターの見学会や地元業界の方々を交えた地場産材のＰＲ活動などを行っております。全国展示会への出展へは、展示効果をより高めるため昨年から米代川流域林業活性化センターの会員企業と合同展示を実施しており、これまで参加した企業では展示会をきっかけに新規取り引きにつながっているところもあります。また、平成十六年度から地元での秋田杉製品の普及促進と地場産材の需要拡大を図るため一般住宅への内装材使用に対して補助する「秋田スギの温もり」補助金を創設しております。この制度を利用した方々は秋田杉のよさが再認識されており、内装材を出荷した工場からも好評を得ております。地場産材の需要拡大のため今後ともこうした施策を継続してまいりたいと考えております。情報提供としては、平成十五年七月にシックハウス対策として改正
建築基準法が施行された際、関係する業界に対し秋田県木材加工推進機構と連携し専門家を招いての説明会や今後の対策を指導したところであり、今後とも関係法令の改正等の情報収集及び提供に努めてまいります。 新製品開発についてでありますが、秋田県木材加工推進機構が実施主体となり産業連携基盤の整備とネットワークの構築を主眼に、平成十五年度より三カ年の事業として米代川流域エリア産学官連携促進事業を実施しております。この中で秋田杉による住宅部材及び建築工法の開発、低コスト木橋の設計マニュアル化、秋田杉間伐材木炭等ゼオライト活用による水質浄化ろ材の開発等に取り組んでおり、十八年度からはこれをもう一段ステップアップし、研究開発を含め企業化に結びつけるための事業を計画しております。この事業は地域の企業や自治体も参加することが要件となっておりますので、市としても同事業に加わり産学官の連携で新製品の開発や企業化につなげたいと考え、現在参加する共同研究の内容等について検討しているところであります。 次に、業界の意見や要望を把握するためのアンケートの実施についてでありますが、市では毎年木材工業調査を行っており業界の皆様に御協力をお願いしておりますが、今後は、この調査の際にそのときどきに即した内容のアンケートを実施しながら業界の皆様の意見や要望の把握に努めてまいります。また、技術開発センターは、昭和五十八年の開館以来主な業務として加工機械の貸し出しと操作指導、加工技術の指導を行っております。現在、同センターの設備で利用頻度の高いものは壁面材や床材を一度に八面加工できるモルダー、表面仕上げのためのワイドベルトサンダー、それに木材乾燥機で、主に小規模な業者の方々から利用いただいております。技術開発センターの小規模業者への周知や訪問技術指導についてでありますが、同センターの設備を利用する場合には、通常業務として技術指導を行っております。訪問指導につきましては、技術相談があった場合には職員による指導を行ってまいりますが、対応できないものについては秋田県木材加工推進機構や県立大学木材高度加工研究所など既存のネットワークを活用するなどして対応してまいりたいと考えております。 次に、国民年金健康保養センターのしろの今後の対応策についてお答えいたします。国民年金健康保養センターのしろは、財団法人秋田県国民年金福祉協会が社会保険庁から経営の委託を受けて昭和五十二年四月から営業しておりますが、現在は宿泊や入浴、宴会等を合わせて年間約八万五千人の方に利用されております。なお、国の年金福祉施設等の整理合理化の方針に伴い、本年十月に所有権がこれまでの社会保険庁から今後五年間で年金福祉施設等の譲渡、廃止の業務を行う独立行政法人、年金・健康保険福祉施設整理機構に移管になっております。今後の当施設の運営については、本年五月三十日に開催された財団法人秋田県国民年金福祉協会の理事会において協議しておりますが、理事会では経営も累積で黒字となっていることなどから今後、譲渡または廃止が決定するまで経営見通し等を踏まえて引き続き運営していくことを確認しております。また、所有権が整理機構に移管になったことに伴い運営委託にかかわる契約を新たに整理機構と締結しておりますが、契約内容はこれまでと大きな違いはなく、現在新しい契約に基づき運営しております。現時点で整理機構から当施設に関する売却額や条件等は提示されておりませんが、整理機構では中期計画を策定しており、譲渡施設の選定及び譲渡時期については各施設の経営実績、今後の経営見通し及び建物の老朽度等を総合的に勘案して行い年度計画において定めることとしており、譲渡する施設名と日時等は官報で公告することとしております。契約方法については、公正で適正な譲渡を行う観点から一般競争入札とすることとしており、譲渡価格については年金資金等の損失を最小化する観点から不動産鑑定評価の手法に基づきまして適正な価格の決定に努めるとしております。 従業員の雇用につきましては、施設を譲渡する場合には、施設の買受者に対し従業員の雇用を依頼することとしており、当該施設の譲渡または廃止に関する条項を厚生労働省職業安定局を通じて公共職業安定所等に提供することとしております。また、施設の譲渡または廃止に当たっては、各施設が所在する
地方公共団体と事前に相談を行うこととしておりますので、今後、整理機構の方針を確認するためにも打ち合わせをしたいと考えております。 次に、住吉町住宅の建てかえと今後の見通しについての御質問の第一点目、住宅政策による市街地の定住人口をふやす対応策についてでありますが、社会基盤が充実し都市機能が集積している市街地の定住人口をふやす方策の一つとして住吉町住宅の建てかえをとらえ、現在の百八戸に対して百五十戸を目標に掲げております。 次に、二点の地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法についてでありますが、この法律は国の
三位一体改革で従来の公営住宅等整備費補助金にかわって地域住宅交付金制度を創設することを主たる目的に制定されまして、公的賃貸住宅等の整備や公共公益施設の整備に関する事業など目的達成のために必要な事業として地域住宅計画を作成することができるとされたこと、国は地域住宅計画の事業に要する経費に充てる地域住宅交付金を交付することができるとされたこと、さらには国及び
地方公共団体の努力義務として、民間事業者の能力の活用や居住者の福祉または利便に関する施策との連携などが盛り込まれております。この法律はことし六月に制定されまして、八月一日から施行されております。 次に、三点目のこの法律で努力義務とされた民間業者の能力の活用についてですが、民間事業者の能力の活用には建設のために市が一定の条件を示して民間が建設したものを市が買ういわゆる買い取りと、民間の建物を市が借りるいわゆる借り上げがありまして、これまでその手法や問題点等について情報収集を進めてきております。今回努力目標として民間事業者の能力の活用が掲げられたこと、また、いかに民間の自発的、主体的な動きを促進させていけるかが今後のまちづくりのかぎであることなどを踏まえて検討を重ねた結果、住吉町住宅の現有地の建てかえ分、不足分ともに民間事業者の能力の活用を前提に進めたいと考えております。 次に、四点目の不足分の建設場所として旧能代サティ跡地も再度候補地になるのかについてでありますが、民間事業者の能力の活用手法等については来年度予定しております基本調査の結果をもとに検討を加えまして方向性を示すことになります。いずれにしましても中心市街地エリア内を考えており、具体的候補地は現在のところ特定しておりません。 次に、市職員の時間外勤務と健康管理についてでありますが、まず職員の時間外勤務の状況は、平成十六年度の時間外勤務の実績が四万一千七十九時間で、一人平均が約百十時間となっております。前年度と比較して二百六十六時間、一人平均で約十四時間の増となっております。昨年度は七市町村との合併協議に加え現在のまま市が存続した場合の行財政運営対策の検討や災害復旧対策などで時間外勤務がふえたと考えられます。今年度の時間外勤務の状況は十一月末現在で二万四千九百八十時間となっており、前年度同時期より約千時間減少しております。しかし、今後は従来の業務に加え二ツ井町との合併準備や新市発足に伴う事務量の増加で、これらが一段落するまではある程度時間外勤務が多くなることが見込まれますので、職員相互の応援や職員間の連携によって特定の職員に業務が集中することのないよう適正な労務管理に努めたいと考えております。 次に、職員の健康診断の状況と結果についてお答えいたします。市では職員に対して毎年保健センターにおいて健康診断を実施するとともに、希望者には共済組合で人間ドックの助成を行っております。平成十六年度に健康診断を受けた職員は三百五十九人、人間ドックの受診者が八十八人、個人的にかかりつけの医院で受診した職員が三十二人、その他が十六人となっております。健康診断の結果については、再検査を指導された職員が十七人、精密検査を指導された職員が百三人、治療を指導された職員が八十人となっております。この中で特に治療が必要な職員については、保健センターから直接本人に督励が行われます。職員の健康管理については産業医の電話相談や共済組合が実施する電話相談のほか、定期的に庁舎内において産業医による健康相談会を開催するなど職員が必要に応じて相談できるようにしているほか、定期的に衛生委員会を開催し産業医や各部署の職員の代表者から意見を求め必要な対策が講じられるように努めております。 次に、メンタルヘルス面でのこころの健康チェックについてお答えいたします。最近の
地方公共団体の業務は地方分権の推進や市町村合併など社会情勢の急激な変化に伴って事務内容が複雑多様化しており、このため仕事のストレスが原因で体調を崩していると思われる職員が全国的に増加しております。このような中で、市では職員が仕事のストレスに対して適切に対処できるようメンタルヘルスに関する事業を実施しております。まず、平成十六年度には全職員に対してこころの健康チェックのための調査票を配布し、回答者に対しては個別に診断結果を通知しております。この診断は全職員の九二％が利用しております。また、診断結果を自己の健康管理に生かすことができるよう秋田大学教授を講師としてメンタルヘルス講演会を実施いたしました。このこころの健康チェックとメンタルヘルス講演会は今年度も引き続き実施しております。また、全職員にパスワードを付与し、契約会社のサイト上のメンタル問診が随時利用できるようにしているほか、「こころが疲れたとき読む本」を配布し、その活用に努めております。このほか産業医の電話相談や共済組合の電話相談、定期的に庁内で行われる産業医の健康相談会等の活用も職員に周知しております。以上であります。
○議長（
大倉富士男君） 七番薩摩 博君。
◆七番（薩摩博君） どうも御答弁ありがとうございます。再質問させていただきます。最初に、今回の市長の提案説明の中で、私、非常に残念に思ったのが基幹産業である木材、能代市の大手メーカが破綻したということに対して全く触れておらなかったことが非常に私こう残念に思っております。それでは質問させていただきますが、今の木材業界は本当に瀕死の状態にあるのが現実であります。特に、今回破産した能代市の大手集成材メーカがやはり従業員の方々が低賃金、そして、ここ数年間ボーナスもないというふうな現状の中で生産額は確かに上がってきましたが、そういうふうな今の木材業界の現状であります。市長は木材産業についてどのようにまず感じておるかちょっとわかりませんが、私はやはり先ほど述べたとおり、能代市の基幹産業であると私は確信しておるし、まだ二百億円以上の生産額を上げておるそういう地元の産業でありますので、それに対するやはり支援策をひとつこの後も考えてもらいたいということで今回取り上げたつもりでございます。その点についてひとつお願いしたいと思います。 それから、基幹産業でありながら木材産業ばかりでなく能代市の基幹産業の農業もそうでありますが、高齢化した非常に労働環境がいまだに整備されていないというふうなこういう環境のもとにあります。こういう点についてこれからも能代市の木材産業が右肩上がりに生産活動して市に対しての税金、そういう面にやはり労働者は連日努力し頑張ってきております。やはり何か今まで木材に対する、地元業者に対する手厚い保護が何か足りないなあというふうに私は感じておりますが、この点についてもひとつお願いいたします。 それから、この春、四月に北羽新報にこういうふうな読者の声が載っておりました。農業も大変な状況でありますが、木材業者の方はそれよりもはるかに厳しいというふうな、これは二十代の勤めている方が述べておられました。私コピーがありますので市長に渡し………。まず、そういうふうな今高齢化した中でそういう若い人もやはり頑張っている現状のその中で、そういう若い人がこれから育ち頑張っていけるような施策をひとつ検討してもらうことができないか、ひとつ市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。 それから、二つ目の方の保養センターの関係なのですが、これはまだ十月一日に初めて移管されるというふうなそういう状況の中でありますので市当局としてもやはり能代温泉、ひいては地域の中心的な施設であるためにそれなりの話し合いの場を持って前向きに対応していただきたいということをお願いしておきます。 それから、住吉町住宅についてでありますが今回意向調査、いろいろ調査しながら市長は前向きに住吉町住宅について検討なされるようですが、なかなかやはり住吉町住宅そのものが軌道に乗るまでまだまだ時間がかかるような状況にあると私は思っております。まだその後の老朽化した住宅が後ろについて回ってきております。やはり今の住吉町住宅に入っている方々は非常に悪い環境下にあります。そういうことを考えながらひとつ前向きに早めに対応策をやってもらいたいということをお願いしておきます。 それから、時間外勤務についてでありますが、これは私個人の意見でありますが、やはり連日このように市の職員が、普通の一般の言葉でいくと残業といいますが、やはり私の考えとしては月に一回とか二回とかの定時で終わるとそういうふうな対応策も必要ではないかなあというふうに私はこう考えております。庁内の中でいろいろ事情はあるとは思いますが、やはり連日のようにこの合併問題あるいはその他の問題で残業がもう、時間外労働が当たり前のようになる、これはやっぱり異常であると私は思います。全庁舎定時で終わることは一番よいことですが、ただできない場合もある、そういう場合は各課で別々にやるとかそういうふうな方向づけもいいのじゃないかなあというふうに思います。特に連日のように残業、時間外勤務になると家庭を持っている方々が一家団らんの時間が少なくなるというふうなそういう結果にもつながります。やはり一カ月に一回とか二回とかそういうふうな日程を設けて家に早く帰ってもらって一家団らんの子供たちと話し合いの場を設けるとか、これがまた心のケアの一つに私はなると思います。あるいは、たまにそういうふうな中で若い人方は能代市の今商店街あるいは飲食街が閑古鳥鳴いているような状態の中で、そういう所に行ってまた心の洗濯をするのもまた一つのよい方法じゃないかと私はこのように思っております。ひとつその点についても市長の考えをよろしくお願いします。以上です。
○議長（
大倉富士男君） 市長。
◎市長（豊澤有兄君） 木材業界が非常に今厳しい状態にあるということでありまして、先般、大手集成材メーカが民事再生法を受けられるということであります。私も非常に雇用確保ということを、また創出ということを自分のテーマに掲げている者としては非常に心痛むものでありますが、非常に難しいのは、これまでも「秋田スギの温もり」補助金とかですね、さまざまに行政の中でできることはやっておりますが、しかし、民間経営そのものにはなかなか入って行けないというとこがございますので、この手厚い保護というのはこれから研究はいたしますが、今のところ本当に残念ながらこれといった方法がないのが現状であります。 前向きにその国民年金保養センターにつきましては、理事会においてはどこにも迷惑をかけないで維持できる状況であれば、つまり理事の方々がいらっしゃいますが、その限りにおいて経営をしていきましょうと、経営を認めましょうということでありまして、私どももほとんど月々、毎月その経営内容については保養センターの方から報告を受けております。 もう一つは、やっぱり今までの官のいわゆるそういった経営方法から、できるだけ我々協会の方へ経営を委託されているわけですので民間の手法を十分入れて経営してもらうように施設長には話をしておりまして、そういう意味では、これからその経営につきましては期待しているところでありますが、かといって全面的に任せているわけでありませんので経営報告についてはできるだけ密接にこちらと連絡をとるようにしております。できるだけ長く経営していただきたいなと、そして、その間にどこか民間の企業があったときにはその橋渡しができればというふうに考えておりますが、ただ、それも機構がありますので機構の方に独立行政法人の方に移っておりますので、そことの連絡を取りながらも、もしこういう買い受けたいというところ等がありましたら中継ぎみたいにして連絡をとっていきたいと考えております。 三番目の住吉町住宅につきましては、意向調査を行いましてできるだけ推進をしてまいりたいと、そのことについては担当の方とも十分話ししてその方向で進めておりますので、来年度に向けて推進は図られて行くものと考えております。 最後に、時間外勤務につきましては、確かに合併等含めまして今、職員には時間外勤務ということで勤務時間が長くなっていることを本気に注意しなければと思っております。ただ、今までそういう意味では、週に一回木曜日には、議員がおっしゃる一斉に休むとできるだけですが、すべてはできないと思うのですが、それからもう一つは、月一回給料日もそういうふうに休むということにはしております。いずれにせよこれからメンタル面も考えて十分職員の健康には注意してまいりたいと思います。
○議長（
大倉富士男君） 七番薩摩 博君。
◆七番（薩摩博君） あともう二、三点お聞きしたいと思います。今の木材産業の関係なのですが、市長とすれば個人に対してのなかなか手厚い保護は難しいような話されましたが、私は何も個々の企業に対する保護をお願いしているわけではありません。今までの経過の中で技術開発センター、あるいは木材振興課の職員も少ない面もあるとは思いますが、待ちの、待っているというのですか業者あるいは企業から話されて初めて行動するというふうな感じを受けております。やはり企業が頑張ってもらって幾らでも税金を納めてもらうような対応策をするのが私は市の職員であると思います。やはりみずから進んで企業回りしていろいろ施策あるいは融資、あるいは技術開発センターの機械の整備の関係、そういうのをどんどんどんどん回って知らせていくべきではないかと思います。 あともう一つなのですが、今の破産した件なのですが、ここにはそれなりの下請企業もおります。だんだん仕事が不足してくるそうです。また、従業員関係もいずれ何名かずつ解雇されるような状況にありますので、その点についても対応策を考えてもらいたいと思います。 あともう一つは、九月議会以降管内視察を行いました。そのとき環境産業委員会で技術開発センターを視察しましたがたまたまそのとき集じん機が故障、腐食し、かなり厳しい状況にありますので、やはりこういう面についてはどしどし市の方で対応してやってもらいたいと、そして私たち環境産業委員会で見たときはブルーシートをかけてそういう対応していると、いや、能代市木材産業がこんなに衰退してもそこまで市当局としてあれなんだなと実は私は考えておりますので、その点についてよろしくお願いいたします。
○議長（
大倉富士男君） 市長。
◎市長（豊澤有兄君） 議員がおっしゃいますように、企業訪問をみずから職員がして情報収集をきちっとして対応するべきということはそのとおりだと思っております。庁内でもそのことについては話し合いをしておりますが、議員が見てまだ不十分だというのであれば、これはその点をさらに担当と話し合いましてそういうことをして企業訪問をし、そして、みずから情報収集して各企業に対して相談等にのれるようにしたいと考えております。 今、民事再生法を受けられている方の下請工場への対応策でありますが、これは本当に正直言いましてハローワークとの連携等を考えながら対応する以外に今のところないということを御理解いただきたいと思いますが、技術開発センターの集じん機の修繕については議員がおっしゃるとおりなのでありますが、問い合わせしましたが故障をまだ直しておりませんので、早急に平成十八年度で対応させていただきたいと思います。
○議長（
大倉富士男君） この際十分間休憩いたします。 午後二時五十三分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時八分 開議
○議長（
大倉富士男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間を午後五時まで延長いたします。 次に、五番菊地時子さんの発言を許します。五番菊地時子さん。 （五番 菊地時子君 登壇）（拍手）
◆五番（菊地時子君） 日本共産党の菊地時子です。最後になりましたが順次通告に従い一般質問をしたいと思います。介護保険は高齢者に対する公的な介護サービスを提供する制度です。実施から既に五年が経過しましたが、憲法第二十五条が定める生存権をすべての高齢者に保障する立場から見ると、現状はだれもが安心して必要な介護を受けられる制度になっておらず不満が続出しています。十月から実施された施設給付の見直しで、居住費、食費が自己負担になり、サービス利用を控える状況があちこちで出てきております。デイサービスを週三回から二回に減らした、老健施設に父親を入れているが月三万円もふえてきてびっくりした、この後どうしたらよいものかという声等々です。月三万円の年金者を抱えた家庭では負担増が家族の間にしこりとなって家族関係が冷たくなったという話も聞かれます。家族介護から社会が支える制度へ、在宅で安心できる介護へ、サービスが選択できる制度へを目的に老々介護や家族の介護のために職場をやめなければならないとされる深刻な家族介護の実態を解決することが、介護保険に対するみんなの期待でした。しかし、現実は幾ら払えるかで介護の内容が決まり、お金がなけばサービスは利用できない状況で、介護を社会が支える制度とした目的はどこへやらという状況です。さて、三期事業計画の策定に当たっては、住民参加を進め高齢者が本当に安心して暮らせるような地域づくりに向けた取り組みが必要と思われます。そこでお伺いします。三年ごとに見直しを行う第三期計画について二ツ井町と共同で策定に取り組んでおられることと思いますが、介護保険についてはサービスの利用見込みや給付見込み額の算出など事業運営の見直しを行うことにしています。取りまとめがどの程度進んでいるのかお伺いします。事業計画策定に当たって国から参考にすべき基本方針が示されていると思いますが、これまでと変わった点についてお知らせください。また、それにより事業計画は給付削減の目標達成がノルマになり、本来のサービスができなくなるということはないかお伺いします。 ホテルコストや食事代が自己負担となり、低所得者にとって施設にもいずらくなるような状況の中で、特別
養護老人ホームの増設は特に低所得者の皆さんが入りやすい施設でもあります。こういった特養の増設をつくれないかお伺いします。基盤整備を進めると保険料にはね返り負担がさらにふえるということが言われますが、二ツ井町との合併を踏まえサービスはどうなっていくのか、保険料はどうなるのか心配です。どのように話し合われているのかお伺いします。 次に、交通政策についてお伺いします。市街地巡回バスの路線の充実、また移動手段が制約されるお年寄りが生活を楽しむことに結びつく交通施策はまちづくり戦略の一つとして取り組みが必要であると認識したと市長は言われましたが、ぜひ検討いただき、実践に踏み切っていただきたいと考えています。高齢者に対する交通政策は具体的に今後どういった取り組みをされるのかお知らせいただきたいと思います。 次に、これに関連して敬老パスについてお伺いします。最近、お年寄りの事故がふえています。それも元気なお年寄り、自分の足でまたは車で頑張っている人たちです。「七十を過ぎたら車をやめようと思うけれどもバス代が高くて。」こう言っておりました。仙台市では七十歳以上の方に敬老パスを発行しており、市のバスと地下鉄は無料で利用できる、そうするとしょうゆ一本切らしても町に出ていく、それが閉じこもりの予防に大きな貢献をしている、また、バスに乗っていると最高のバランストレーニングになる、建物を建てて機械を使ってバランストレーニングをするよりも、バスに乗っている方が楽しい、そうした幅を広げることも必要であるといっています。敬老パスの導入の考えはないかお伺いします。 次に、安心して子供を育てるために通学路の危険な場所の再点検が行われているかどうかお伺いしたいと思います。子供が連れ去られ殺されるという残虐な事件が多発しています。本市ではパトロール隊や見守り隊が活動され、子供たちの安全の確保に御尽力されておりますが、すべての校区で子供たちの登下校の安全が確保されているでしょうか。このようなことから通学路の危険な場所の再点検を行っているかどうかお伺いしたいと思います。また、子供たちがいつでも駆け込める子供女性避難所の設置の状況はどうなっているでしょうか。こういうもの、ラムちゃんマークといいます。私はちょっとこれわからなかったんですけれども、この設置の状況をお知らせ願いたいと思います。 次に、留守家庭児童会の充実を、働く親たちの切実な願いからつくられた留守家庭児童会、今ではなくてはならない施設として指導員と保護者の皆さんの努力で充実、発展してきていることと思います。保護者にとって働いている間、子供が信頼のおける安心できる場所にいるということは何よりです。子供にとってもひとり寂しくゲームと向き合っているより、友達と楽しく過ごすことがどんなによいことでしょう。留守家庭児童会の現在の
入所児童数はどのくらいでしょうか。また、入所希望者は全員受け入れられているでしょうか。登下校とともに放課後の子供たちが安心できる場所です。安心できる場所になっている留守家庭児童会、入所していない子供たちがどのようにしているかその実態の把握もお伺いしたいと思います。また、これから渟城三校が統合した場合に留守家庭児童会はこの後どうなるのでしょうか。入所者がふえた場合の指導員の確保と場所についての考えもお伺いしたいと思います。 次に、循環型社会形成についてお伺いします。市の循環型社会形成に向けた方向性を検討していく市民懇談会を立ち上げ、情報の発進や意識啓発方法、廃棄物や資源の活用方法、経済をどう組み込んでいくかなどの課題が提起されているとして、市は新たな産業の創出、育成と雇用の確保に努めてまいりたいとのことですが、市民アンケートも実施されましたが、この結果を踏まえて提言や課題にどう取り組んでいくのかお伺いします。さらに、能代港から荷揚げしたいとしている汚染土壌や地元企業が工業団地で事業計画をしている廃プラスチック等からバイオリサイクル燃料をつくるというこの工場の事業計画に対して、環境や人体への影響はないのかお伺いしたいと思います。以上御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
大倉富士男君） 市長。 （市長 豊澤有兄君 登壇）
◎市長（豊澤有兄君） 菊地議員の御質問にお答えします。初めに、能代市老人保健福祉計画、介護保険事業計画についてですが、この計画は平成十二年度にスタートして以来、三年ごとに見直しを行うことになっております。平成十八年度からの第三期計画については二ツ井町と共同で作成することとし、委員十六人で構成する新能代市老人保健福祉計画・
介護保険事業計画策定委員会を設置いたしました。これまで二回の策定委員会を開催し、日常生活圏域の設定や第三期計画中の各年度における高齢者数や被保険者数の状況の見込み、介護給付等対象サービスの必要量の見込みなどについて意見交換をしております。来年一月中には計画を取りまとめたいと考えております。第三期計画の国の指針の主な改正についてですが、第二期計画での介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の介護保険三施設の整備割合は高齢者人口の三・二％とされておりましたが、これが見直され平成二十六年度で要介護２以上の方に対する介護保険三施設とグループホームの利用者割合を三七％以下に、要介護４以上の施設サービスの利用者割合を七〇％以上にする目標などが示されております。そのほか要支援、要介護状態になることを防止する介護予防事業や総合相談支援事業、家族介護支援事業などを行う地域支援事業や要介護２以上へ移行することを防止する新予防給付事業が創設されました。このたびの計画策定に当たって介護保険三施設とグループホームの利用者割合についてはグループホームの整備が多く、平成十七年十月末現在で約五九％と高くなっており、この状況では平成二十六年度においても国の目標を達成できないと判断されることから現在の市の実情に合わせた目標を設定することとしております。地域支援事業や新予防給付事業については、国の考え方に沿った内容で実施することとしたいと考えております。 なお、特別
養護老人ホームなどの整備や介護保険サービスの見込みについては策定委員会の意見も踏まえ検討していくこととしており、それにより保険料も決定されることになります。 次に、交通政策についてでありますが、私の市政運営の基本姿勢は、だれでもどこでも安全で安心して暮らせるまちづくりであります。交通手段の充実は人の動きによる交流やにぎわいを創出し、また地域や年齢による暮らしの利便性の格差を縮めるとともに各地域の有機的連携にもつながります。そうした意味において、私は衣・食・住とあわせて日常生活を支える非常に重要な要素であると考えております。とりわけ高齢社会は一層進行していくことが確実であり、自動車などをみずから運転できない高齢者も増加すると見込まれます。移動手段が制約される高齢者の生活や健康づくりを支えるとともに、高齢であっても積極的に社会参加ができ生活を楽しめる環境づくりが非常に重要な課題であります。このように今後の高齢社会においてだれでもどこでも安全で安心して暮らせるまちを目指すためには交通政策は欠かせない分野であると認識しているところであります。具体的な取り組み手法としては、市街地巡回バスの拡充やスクールバスなど市が所有する車両の有効活用、地域を巡回しながら中心部と結ぶ乗合バス、バスの運行が困難な地域における乗合タクシー、運賃の助成などさまざまな手法が考えられます。今後、国・県の支援制度等についても研究しながら財政面でも身の丈に合ったこの地域にふさわしい施策の検討を進めてまいります。新市のできるだけ早い時期に施行、実施できればと考えております。 次に、敬老パスについてですが、高齢者の交通機関利用への助成を目的とし一部の自治体が実施しております。御質問にあります仙台市では市営バスや地下鉄等を利用できる満七十歳以上の方に敬老乗車証を交付しており一年間無制限に利用できますが、一定の負担金がかかる敬老乗車証と、一年間一万円を限度に無料とする敬老乗車証の二種類からの選択制となっております。本市においても敬老パス制度を導入できないかということについてですが、交通機関が発達している仙台市のような都市部と、集落が点在するような農村部を抱えている本市とはさまざまな生活環境や地域の特性に違いがありますので一概に敬老パスのようなサービス内容で実施することが高齢者の交通機関の利用を助長する効果を生むとはいえず、その地域に応じたサービス内容が求められると思います。先ほども申し上げましたとおり、市の交通政策全体の中において今後施策内容や方向性についてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、安心して子供を育てるためについてですが、通学路の危険な場所の再点検の質問のうち、子供女性避難所の設置状況についてお答えいたします。子供女性避難所は、平成八年三月岐阜県から全国各地に広がった子ども一一〇番の家、岐阜モデルの一つで、子供や女性がつきまといや声かけなど不安を感じるときに通学路周辺の民家、コンビニ、ガソリンスタンド、理容店などが緊急避難先としてその児童や女性を保護するとともに警察へ通報してもらうもので、凶悪事案の未然防止を目的とした民間の協力地点です。当市では、平成十二年度に秋田県警察本部の指導を受け能代市防犯協会が主体となってこれに取り組んできており、主に通学路を中心に協力が得られた商店や事業所、一般家庭等の約六百カ所に設置されております。避難場所はより目につきやすいように安全・安心ネットワーク秋田統一マークである、先ほど議員が示されました子羊のラムちゃんを目印にステッカーを掲示しております。防犯協会では平成十五年度に大型のステッカーに更新したほか、学校や関係機関、団体等と連携して設置箇所の見直しも行っております。秋田県ハイヤー協会能代山本支部や秋田県石油商業協同組合支部等でもそれぞれの団体の取り組みとしてタクシーや事業所にステッカーを掲示し、子供女性避難所であることを広く市民に周知しております。今後も学校周辺や通学路を重点に巡回を行っていただくなど防犯協会等と連携をとりながら子供と女性の安全確保を図ってまいりたいと考えております。 循環型社会形成についてですが、能代市循環型社会形成市民懇談会は、九月三十日に立ち上げこれまで三回開催しております。市民や事業者、学識経験者の方々などから本市の循環型社会形成に向けた方向性について二月上旬をめどに提言を取りまとめていただくこととしております。これまでの懇談会では市民への情報公開や周知の必要性とその方法、生ごみやトレイ、プラスチックなどごみになっている資源の存在や循環型社会にどう経済を組み込むかなどについて幅広い意見が出されております。また、市のごみ処理の状況や市が実施した市民意識調査や市民アンケートの結果に対する質疑、二ツ井町にあるゼオライトの活用策などについても意見交換がされております。十一月二十五日にワークショップも立ち上げ資源循環と産業振興、新エネルギー、三Ｒ推進と地域づくりの三つのテーマ別に公募による参加者も加わり今後より充実し論議がなされることを期待しております。循環型社会に関する市民アンケートは設問の作成及び結果の集計分析を国際教養大学に依頼して実施しており、十八年二月末までに詳しい報告書をまとめる予定となっております。十一月二十四日号の広報にはその一部を紹介しておりますが、総合的に見ると市民の循環型社会の理解はあるものの、その情報提供の方法や市民に関心を持たせるための活動は乏しく、理解はあるものの循環型社会を築いていくような市民の行動につながっていないとの所見となっております。アンケート結果については政策課題検討・推進庁内会議でも検討しておりますが、市民懇談会及び推進庁内会議とも最終的な取りまとめは来年二月上旬までをめどとしております。新市における循環型社会への取り組みに引き継いでいくとともに、できるものについては新市事業の中に生かしていきたいと考えております。基本的には今年度において取り組んできたことを継続しながら新市におけるビジョン作成や新産業創出、育成による雇用の場の創出に向けたより一層の取り組みができないか検討を重ねているところであります。 なお、能代港から荷揚げしたいとしている汚染土壌や地元企業が、工業団地で計画しているバイオリサイクル固形燃料を製造する事業で使用する原料は環境や人体への影響はないかとのことでありますが、まず汚染土壌については、土壌汚染対策法で特定物質を規定しており、揮発性有機化合物として四塩化炭素、１・２ジクロロエタン、１・１ジクロロエチレン、トリクロロエチレン、ベンゼンなど十一物質、重金属等としてカドミウム、シアン、鉛、砒素、その化合物など九物質、農薬等としてはシマジン、ＰＣＢ、有機リン化合物など五物質となっております。汚染土壌は、土壌汚染対策法に基づき汚染土壌管理票により適正に管理することが義務づけられており、環境等への影響がないよう取り扱うことになっております。このほか荷揚げ、保管に伴うシートがけや屋根つき保管庫等の環境対策を講じることにより環境への影響がないと考えております。これまでも船川港、青森港で事故等の発生の事例はないと確認しております。 次に、バイオリサイクル固形燃料製造事業で使用する原料についてですが、現在把握しているところでは原料として潤滑油などの廃鉱物油、天ぷら油などの廃植物油、廃塗料、廃プラスチック、古紙、廃木材などを使用するとされております。これらも廃棄物の処理及び清掃に関する法律、同法施行令で規定する基準に従って管理しなければならないものでありまして、適切に管理することにより人体環境等への影響はないと考えております。 なお、先ほどお答えした部分を除く通学路の危険な場所の再点検についての御質問及び留守家庭児童会についての御質問に関しましては教育長が答弁いたします。以上であります。
○議長（
大倉富士男君） 教育長。
◎教育長（神馬郁朗君） 続いて、通学路の危険な場所の再点検の御質問にお答えいたします。広島市や今市市での事件を受けて、市内のすべての学校では再度個々の児童生徒の通学路の把握を行っております。その上で児童生徒が人けのない道路を一人で歩く状態を極力避けるよう集団での下校体制を整えたり、より適切な通学経路についての個別指導を進めたりしております。また、安全マップにより危険箇所や子供女性避難所を含む安全な避難場所を確認し、児童生徒が身を守るために必要な心得や行動の仕方についての指導もあわせて行い、同様な事件が発生しないよう体制の再点検を行っております。さらにＰＴＡや自治会などで組織している安全パトロール隊や保護者、自治会、民生委員、防犯協会、学校支援ボランティア等との連携をこれまで以上に強化し、学校、地域、行政が一丸となって児童生徒の登下校の安全確保に努めてまいります。 次に、留守家庭児童会の充実を、の御質問にお答えいたします。当市の留守家庭児童会は、下校後保護者の就労等により適切な保護が受けられない小学校一年から三年までの低学年児童の健全な育成を図るため、昭和四十五年から留守家庭児童の多い小学校である渟城第一小学校区、渟城第三小学校区、第四小学校区、向能代小学校区、そして平成十七年度に渟城第二小学校区、第五小学校区の合わせて六カ所に開設し現在に至っております。平成十七年十二月一日現在の入会児童数は、渟城第一小学校区の竹の子の家に四十六人、渟城第二小学校区の放課後教室あすなろに十九人、渟城第三小学校区の樽子山の家に四十一人、第四小学校区の青空会に六十四人、第五小学校区のはくちょうクラブに十三人、向能代小学校区の仲よしクラブに四十八人の六施設合わせて二百三十一人の児童が在籍しております。入会希望者の受け入れについては、能代市留守家庭児童会事業要領の入会選考基準により定員を定め、各留守家庭児童会において待機の状態がある場合には、年度当初において定員に一五％、年度途中の五月一日において二五％を乗じて得た員数を受け入れることができると定めております。今年度当初の四月には第四小学校区の青空会で九人の待機児童がおり、学校図書室を解放して対応しましたが、年度途中の受け入れ児童の増員及び既入会児童の退会により五月末で待機が解消されております。今後も年度当初において待機児童が発生した場合には学校図書室を解放して対応してまいりたいと考えております。また、四年生以上の高学年児童の受け入れにつきましては、入会児童数の状況により定員に余裕のある場合は受け入れることにしております。入会していない児童の実態の把握につきましては、秋田県の留守家庭児童実態調査や市教育委員会での実態調査を実施して把握に努めております。今年度は現在調査中ですので、昨年の調査によりますと現在開設している六カ所の留守家庭児童会には、六校の留守家庭児童の約六〇％が入会しており、残りの児童につきましては自宅に兄弟がいたり、祖父母、親戚等の家で過ごしているとの調査結果が出ております。留守家庭児童会未設置の学区につきましては朴瀬小学校、竹生小学校、崇徳小学校、浅内小学校の四校で、図書室開放指導員を一名配置し図書室を開放しております。また、鶴形小学校、常盤小学校の二校では課外週末活動で地域の方が図書室で対応に当たっており、対象児童のいない日影小学校を除き、子供の放課後の居場所となっております。 渟城三校が統合し、入会児童がふえた場合の指導員の確保と場所についての御質問でありますが、統合しても大幅な児童数の増減はありませんので渟城三校統合後も通学距離や通学コースなどが考慮されている現在の竹の子の家、放課後教室あすなろ、樽子山の家の三カ所で留守家庭児童会の開設を継続してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
大倉富士男君） 五番菊地時子さん。
◆五番（菊地時子君） 御答弁ありがとうございました。再質問をしたいと思います。最初に、高齢者が安心して住み続けられるまちにということで、交通政策については以前にもお年寄りの皆さんの足を確保するという点では市長の姿勢が一致してるなと思ったのですけれど、今回のいろいろな面でスクールバスの有効活用とか乗合バス、タクシー、運賃の助成できるだけ早い時期にやっていくということでございますが、二ツ井町との合併も踏まえて今能代市内は巡回バスが走っているのですけれども、二ツ井町との関係でいくとお年寄りの皆さんが単に病院とかそういう所に来るだけでなくて、この乗物を利用してちょっと遠出するとか観光めぐりをするとかそういったことも出てくるのではないかと思います。そういったことを考えるとやはり遠出するということになると、能代市中の巡回バスだと百五十円なのですけれども、そういう意味からいけば、二ツ井の方まで足を伸ばすとか、二ツ井の方がこちらの方に来るとかそういった意味でのある程度の敬老パスの考え方は、どういうふうな敬老パスにするからはこれから考えるとしても、いずれ運賃の助成ということも考えているということですので、そういう観点からも考えていただければなあと思いました。 それから、先ほどの特養の問題ですけれども、今回は国の参酌基準に合わせるのでなくて、能代市のでいくということですけれども、今後、介護の見直しがどんどんやられてきて、結局、施設そのものも個室とかユニット化の改修を強いられるということはないのか、ちょっとそのことも聞きたいなあと思います。そうすると今施設の中で低所得者の場合は割と少なくて済んでいるのですけれども、これがユニット化、個室化するようになるともう施設にはいられなくなるような状況がつくり出されていくのではないかと考えます。そういった意味からも、特養の問題は他の施設と違って地域の中における非常に大事な施設ではないかなあと思いますし、今元気なお年寄りの皆さんも待機者も何人かは、グループホームもかなりありますけれども、待機者もおられる話は聞いております。それはまだ元気な方でも申し込んでおられる方がいるということは、いずれ自分の老後の不安、それからひとり暮らし、二人暮らしの本当に不安な中で、いずれ安心してついの住みかとできるような所を求めているのではないかと思います。そういったときにやはり今の厳しい財政の状況はあるのですけれども、すべての人たちが入れるような状況がつくり出されておられればいいなと思いますのでその点も考慮しながらちょっとお聞きしたいと思います。それと、介護予防の予防給付ということでこれからその点での事業計画が折り込まれていくわけですけれども、先ほど申しました足の問題とか、それから、いずれバリアフリーの環境整備とか地域活動というか、あと子供たちとの世代間交流とかいろいろな方法でお年寄りの皆さんが元気になって介護を利用しなくてもいいような状況をつくっていくというのが本来の福祉のあり方でないかなあと思いますので、やはり今国がいろいろ見直しをやっているわざわざ介護予防ということで出しているそのこと自体に私はちょっと矛盾を感じるのですけれども、今回の老人保健福祉計画が介護保険事業計画と一体となってつくられていけるようにどんどん民間のというか、いろいろな声をまとめていってもらえるように、そういう観点からまとめていってもらいたいなという感じがします。 それから、安心して子供を育てるためにということで通学路の問題で先ほどラムちゃんマークを出しましたけれども、私もあるというのは聞いてたのですが、なかなか目につかなかったものですからちょっと回ってみたら床屋とか、お店に張ってあるのですね、床屋とか割と大きいのを張ってあるのですけれど、近所のお店に行ったらこの前の古いのが張られていてもう全然見えない状況であったのです。それで「あ、これだこれだ」と一緒に見ましたけれども、本当はこういうのができてるのですよって、来なかったのですかと言ったら、ちょっと見てないという話でしたので、そういう意味からも、ちゃんと確認していただきたいと思うことと、今回一般質問の中で皆さんの中からもいろいろ出たりしてまちづくりの問題も出たのですけれども、この子供たちの安全の問題も考えたときに、ああ、まちの中にこうやって子供が飛び込める場所も少なくなってきたのだなあということ非常に感じたのです。だから必ずしもこの床屋とか……。そういうことでよろしくもう一度この見直しをお願いしたいということです。 あと留守家庭児童会の充実ということでは、留守家庭児童会は一カ月五千円の会費が必要です。その中で低所得者の場合はちょっと利用できない方もおられると思いますし、放課後どういうふうな過ごし方をしているのかというその状況を先ほど聞いたのですけれども、多分私の知っている人では家に兄弟もいないのですけれども、留守家庭児童会の方にも会費を払えないから行けないので、一人でいてもらうという話も聞きました。そういう意味からいくと、非常に私は今通学路だけでなくていろいろな所で危険がありますので、そういう面での把握をもっと充実させなければいけないのではないかということと、あと指導員の問題なのですけれども、今やはりふえていっている部分もありますが、四十人以上の所に三人の指導員だって言われておりますけれど、先ほど待機して図書室で見てもらっていると言った部分は、図書室の中での指導員にかわる人というのはどういう人なのかちょっと教えていただきたい。 それから、循環型社会形成についてでありますけれども、本来汚染土壌とか、それから廃棄物そのものはやっぱり安全の確認が必要だって、その前に出てくるということは、その環境汚染とか人体に少なからず影響がある、そういうことが前提にあるからやはりそのことが問われるのだと思います。いずれこういったごみがどうして出てくるのかというそういうことをきちっと踏まえながらの産業への立ち上げと言いますかそういうものが必要ではないかと思いますし、いずれそういったものが出ないような状況をつくっていく社会形成も必要ではないかと思いますので、これが産業としてどんどん伸びていくとその産業を行うためにごみを出すようなそういう悪循環にもなり兼ねませんのでそこら辺も話されてはいないのかちょっとお伺いしたいと思います。それでこの汚染土壌の搬入については、大館の方の同和鉱業に入れるということでそちらの方から来てるということなのですけれど、岩手県と青森県境からの大量の不法投棄のごみが上げられるということでちょっとこのものがまず入ってくるということなので、そういったものに関してもしっかりと安全なものなのかどうか確認していく必要があるし、私はじかにそこに行ってはいませんけれども、常にやはり安心かどうかというこのことをしっかりと確認するということが必要ではないかと思いますので、この廃プラスチックの問題に関しても私たちは専門家でありませんのでそのものが燃やされたらどうなるかというあたりをまだ私も勉強不足ですからわからないのですけれども、いずれ完全に害がない状態になるということは、ゼロになるということはまったくないと思いますので、それが積み重なっていずれは環境を汚染していくという状況も考えられるのでそこのところは本当に慎重に調査しながらいかなければいけない問題だと思いますので、今回の皆さんの一般質問を聞きながら考えましたけれども、私はそのようにそこのところの部分を市長の方から有害物資というか、汚染土壌とか廃プラスチックの再利用という部分に関しての安全性についてまだ納得できないようなところがありますのでもう一度ちょっとそこを聞きたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
大倉富士男君） 市長。
◎市長（豊澤有兄君） 交通政策につきましては、今後、新市においてもこれは必要なことでありますので二ツ井町と話をしていくことにこれはなります。ただ、今回、二ツ井町での交通政策もありますし、能代市ではどうなるのかということをまずしっかり固めたいといいますか、方向性を持ちたいということで取り組んでいるものであります。議員がおっしゃいますように、合併したときに二ツ井町から例えば能代市に来るということでその敬老パスだとか必要なのではないかということでありますが、そのためのその前の段階での交通体制を確立するといいますか方向性を出すということがまず大切でありますので、前段階という形でとらえていただければと思います。なお、そのときには運賃の助成等ということも考えられるかなと思っております。敬老パスという名前を使うかどうかはわかりませんが。 次の特養等にすべての人が入所できるのかというふうなことかなと思いますが、先ほど介護の三施設につきましては能代市では国で出しているよりも施設整備率そのものが高い割合を示しておりますので、国が出している基準の値等にとらわれずに能代市の実態の中で考えてまいりたいと思っております。また、三年ごとの見直しをいたします第三期計画につきましては民間の声を十分に聞いて、すべてにおいてそうなのですが制度改正または計画の改定するときには、十分に個々にさまざまな事例まで検討できるようなそういった取り組みをもって進めたいと思っております。 また、ラムちゃんマークのことでありますが、これにつきましてはそれぞれずっとこれまでラムちゃんマークを張って協力していただいている所を再確認をして、再度お願いをするようなことをしてまいりたいと思っております。 廃棄物の安全の確認でありますが、これは安全を確保するということが大前提であります。ぜひ汚染土壌に関しましてもきちっとどんな物がどのようにということをしっかり市の方で確認し、さらには、住民の方々に十分知ってもらう、先ほどいろいろな形で申し上げましたけれども、住民の方に知ってもらうような努力をしてまいりたいと思います。 また、固形燃料につきましてはさまざまに廃プラや木くずや紙、それから廃油等を混ぜて圧縮して固形燃料にいたしますので燃焼と、そこでするということはありません。それを運びましてそれが固形燃料になりますので、どうもなるようですのでというふうになりますので、私が見ているわけでありませんので、この説明書で見ますとそういうことですので燃やさない、さらには水も出ないということでありますので、そういう面での安全性は確保されるのではないかなとそう考えております。
○議長（
大倉富士男君） 教育長。
◎教育長（神馬郁朗君） 留守家庭児童の実態についてですが、先ほども申し上げましたが、今年度の分は現在調査中ですのでまだ把握しておりませんが、この後十分実態を把握してまいりたいと思っております。 二つ目の図書室開放の指導員についてですが、これも先ほど申し上げましたが、朴瀬、竹生、崇徳、浅内の四校の図書室に指導員を一人配置しております。長期休業日以外は、月曜日から金曜日まで十三時から十七時、長期休業日は月曜日から金曜日まで、九時から夕方の五時まで、この間子供たちの面倒を見てもらっております。図書の指導とそれから留守家庭児童会と同じような形でやってもらっております。以上です。
○議長（
大倉富士男君） 五番菊地時子さん。
◆五番（菊地時子君） 今、教育長のおっしゃった図書室の件ですが、青空教室の方の待機している人が九人いるというそういう話でありましたので、この人たちが図書室に一たん行ってもらったという話だったと思いますけれども、そのことに関してもう一度お聞きたいと思います。
○議長（
大倉富士男君） 教育長。
◎教育長（神馬郁朗君） 青空会というのは四小なのですけれども、最初に、四月当初に九名オーバーしていたのですが、五月に解消されて、現在はすべて留守家庭児童会に行っております。それから、その約一カ月の間図書室で指導員が対応したとこういうことでございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
大倉富士男君） 本日はこれをもって散会いたします。明十四日定刻午前十時より本会議を再開いたします。 午後四時一分 散会...